この記事ではfree開業を使用して開業届を作成する方法と、e-taxで取得した個人識別番号を用いて税務署に電子申請する方法を実際に開業届を作成しながら解説します。
また、e-taxを用いた従来の開業届の作成方法と比較した場合の感想についても紹介しま。文章だけではなく、実際の画面も交えながら説明するので、間違いなく理解することが可能です。
free開業の口コミと評判
3/7(火)日報🌸
・記事納品完了
・開業届提出今日晴れたら出そうと決めていた開業届を提出しました。ぽかぽか陽気の春らしい日なので、あとから思い出すときに少し嬉しい気持ちになるかなと思って☺️
free開業を使ったら1歩も家から出ずに完成しました!すごすぎる👏— ふゆ@Webライター (@wt_neige) March 7, 2023
free開業というソフトを使って、いよいよ開業届を出しました。
電子申告で行ったので臨場感はありませんが、、。開業といってもブログやメルカリの副収入がメイン。青色申告をしたいだけ。
— まるこりーに (@Cococolorne) April 5, 2022
開業届出してきました!!
税務署に行かなくてもできるんですね。
free開業なら簡単でした!freee開業 | 個人事業主の開業手続きが無料・簡単・最速! https://t.co/bLYNPgArjV #freee開業 #開業届
— ゆーたか@NFT×ブログ×副業 (@iikotoarusa1988) December 14, 2022
開業届
free開業で作成して、紙で出したけど
本当すぐ終わった🙃マイナンバーカードあれば
ネットで完結したので
さっさと申請します😅— 【脱サラ目指す】ましろ@FC加盟中 (@fx_mashiro) March 11, 2022
Twitterの口コミや評判ではfree開業を利用した人の感想とか体験談がかなりたくさんみつかりましたが、興味深かったのはfree開業は電子申請できるのが一番の魅力なのに、free開業で開業届を作成した人のなかにはわざわざ紙媒体に出力して税務署へ持って行っている人が多いということです。
これは人それぞれで、電子申請したけれども簡単過ぎて実感がわかないという声が多いことからも、最後の提出の段階だけは直接足を運んで済ませたいと考える人は少なからず存在します。
free開業の使い方
『free開業』はfree株式会社が提供する無料で開業届を作成・提出できるオンラインサービスです。同社では『free開業届』や『free青色申告』など、関連サービスも多数提供されているため、混同しないよう注意が必要です。
『free開業』は個人事業主が開業届を作成して提出するのを支援するサービスで、株式会社や合同会社のような法人各を持った会社を設立するためのサービスではありません。
『free開業』が無料で利用できる理由は、開業届を提出して事業を継続する利用者が、青色申告をしたり会計サービスを利用してくれることを期待しているからであり、入口を広くすることで本命のサービスを利用してもらえるように門戸を開いているのです。
つまり、本当に無料で利用できるので必要な人は積極的に利用したほうが得です。書類の作成に失敗してもリスクは一切ありませんので、使い勝手を確認するために試してみると良いでしょう。
■必要なモノ
- マイナンバーカード
- マイナンバーカードを読み取れるスマホ、もしくはICカードリーダー
- e-Taxの利用者識別番号・暗証番号
下記に、『free開業』の公式サイトで無料でアカウントを作成して開業届の手続を進めていく様子を、項目ごとに説明していきます。
1セクションで1画面になり、縦長なのでいくつかに分割して画像を掲載していきます。
開業手続きは、準備?提出?始動 の順番で入力作業を進めていきます。
セクション1:準備
準備のセクションでは、氏名や住所、事業の内容など、ありのままに記入していけば済むようになっています。項目ごとに”保存”ボタンがあるので、記入した順番に保存していきます。ちなみに順不同です。
質問項目一覧
- 申請者の情報
- 主に仕事をする場所
- どのような仕事をする予定か
- 事業の屋号と開始日
- 収入について
- 事業主以外の従業員の数
- 確定申告の種類を選択
全ての質問に答えて”保存”ボタンを押し終わると、下記のように全項目にチェエクが入った状態の確認画面が表示されるので、問題がなければ”次へ”をクリックしてセクション2へ進みます。
セクション2:提出
このセクションは5つの項目に分かれています。
項目一覧
- 書類の提出先
- 書類の提出方法
- 書類を確認
- 電子申請の準備
- 書類の提出・受付結果の確認
①書類の提出先を選択しましょう
ここではデータを提出する税務署と提出方法を選択します。
②書類の提出方法を選択しましょう
提出方法はスマホ・PC・税務署へ持ち込み・郵送のいずれかを選択しますが、ここではPCを選択しました。
また、その下の「必要なものを確認しましょう」で説明されている通り、マイナンバーカードとカードリーダー、もしくはマイナンバーカードのICタグを読み取れるスマホが必要になります。
③書類を確認しましょう
「書類を確認する」のボタンをクリックすると国税庁の”様式”のページへ遷移しますが、別に確認しなくても処理を進めることは可能です。見たい人は参考にすると良いでしょう。
④電子申請に必要な準備をしましょう
ここでは、JAVA・JPKI利用者ソフト・freeの電子申告アプリをそれぞれリンク先からダウンロードしてインストールします。
⑤書類の提出・受付結果の確認をしましょう
赤字で必須と書かれた空欄に、マイナンバーと利用者識別番号を入力し、その下にある”提出(電子申告アプリを起動)”ボタンをクリックして国税庁に提出します。
提出した入力情報が正常に処理されたかどうか確認するには、その下にある”暗証番号を入力して下さい”と書かれた空欄に、e-Taxで利用者識別番号を発行した時に設定した暗証番号を入力すると、”受付結果の確認”というボタンがアクティブになるのでクリックすると確認できます。
あとはe-Taxのサイトで結果を確認するか、通知のメールが来るのを待つだけですが、とりあえずfree会社設立から以下のような文面ですぐにメールが届きます。
なにも問題が無ければ手続きの画面の最下部に表示された”次へ”をクリックして、次の始動セクションへ移ります。
セクション3:始動
セクション2の最後で”次へ”をクリックすると、「開業おめでとうございます」というお祝いのメッセージとともに、事業用のクレジットカードを作成するよう促してきますが、別に気にしなくて結構です。ここからは必要に応じて自分の都合でやるべきことだけやれば良い話です。
このセクションでできること一覧
- 事業用クレジットカードの作成
- 屋号名の銀行口座を開設
- 青色申告の申請
事業用クレジットカードの作成や、屋号を利用したPayPay銀行・GMOあおぞらネット銀行などの事業用の銀行口座の作成は、可能な限り作っておくともしもの時に役に立ちます。とは言っても法人格を持っているわけでもないので、絶対に必要というものではありません。
ただし、青色申告の申請だけは早めに済ませておくべきです。なにも申請しなかった場合、自動的に白色申告で扱われるで、年間の所得から差し引かれる控除の額で損をします。
青色申告をすることで最大で55万円の控除を受けることができるため、支払う税金の額を大幅に抑えることができます。
『free会計』の無料で青色申告を利用する場合はこちらからどうぞ。
free開業を使用してみて感じたこと
free開業を利用して開業届を作成すると最後に税務署へ電子申請することができるため、全ての作業をスマホやPCで完結することができるのは驚きでした。
しかし、電子申請するにはe-taxの個人識別番号と暗証番号の入力が必要になるため、e-taxを利用して開業届を電子申請するのと何が違うのか疑問に感じました。
結論を言うと、e-taxのUIが分かりにくくて困った人はfree開業を利用するほうが良いと言えます。理由はe-taxは画面遷移が分かり辛く、見慣れていない人は迷うことが多いからです。
free開業のメリット・デメリット
まずはメリットから解説します。
e-taxで開業届を作成・提出できるのならそれで問題ありません。もしもe-taxの使用法が分からなかった時はfree開業を利用すると良いでしょう。free開業は画面レイアウトが分かり易いので簡単に作業を進めることができるメリットがあります。
free開業の他にも無料で開業届の書類を作成できるサービスは他にもありますが、最終的には税務署へ持って行くか郵送する必要があるケースもあります。
ところがfree開業はオンラインで全ての手続を済ませることができるので、家に居ながら入力作業を済ませ税務署へ行く必要すらありません。
続けてデメリットを解説します。
free開業届のような便利なツールは使わない手はありませんが、手続きに関わる書類を紙媒体で入力しないと安心できないという人は少なからず存在します。
ネットで手続きを完結できるということを理解できずどうしても不安な人には向いていません。
最後に、free開業届のような無料サービスが無料で提供されている理由について付け加えておきます。
こういうサービスは会員登録をしてもらった人の中からfreeが運営する会計サービスなど有料サービスを使ってもらうための見込み客を集めるための入口なので、現時点で会計サービスが必要ない人でも無料で利用できます。
これから会計サービスなど利用するか否かについては必要になってから考えても全然遅くありません。
なお、事業の規模を大きくして会社を法人化するには法務局での設立登記が必要になりますが、オンラインで設立登記を完結できるクラウドサービスが存在します。興味のある方は電子定款の作り方と設立登記の方法~オンラインで会社設立できるサービス5選を参考にして下さい。
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