格安バーチャルオフィス

住所のみ無料で利用できるバーチャルオフィスは存在するか?

住所のみ無料で利用できるバーチャルオフィスは無い・和文化推進協会 格安バーチャルオフィス

住所のみ無料で利用できるバーチャルオフィスがないか調べる人が非常に多いようです。なにかのサービスを利用したついでに住所だけ無料で利用できる特典があるかもしれないと探すのでしょうが、『住所のみ無料』で利用できるバーチャルオフィスはありません。

ただし、条件付きで無料で利用できるバーチャルオフィスは存在します。その条件とは1年間だけの期間限定で2年目からは更新費用が発生するものや、登記利用をすることを前提に完全無料で利用できるバーチャルオフィスならあります。

無料で『住所利用のみ』ではなく、無料で『登記利用』できるバーチャルオフィスとは?

完全無料で利用できる和文化推進協会の士業支援プラン

和文化推進協会・士業支援プラン・サムネイル住所のみ無料なのではなく完全無料で登記利用できるバーチャルオフィスは京都市の和文化推進協会が運営するバーチャルオフィスの『士業支援プラン』です。

いつまで続くキャンペーンか分かりませんが、2022年11月現在、和文化推進協会のバーチャルオフィス(士業支援プラン)を利用すると、条件付きで完全無料で京都市朱雀の住所を利用できます。ただし、登記利用することが大前提です。さらに、納税先を京都市に指定する必要があります。

詳しい条件の一覧は下記の通りです。

  • 士業支援プラン(個人)

条件1

個人で登記利用を希望し、和文化推進協会の住所を登記利用することと納税地を京都市に指定することで50%割引が適用されます。(割引適用は初年度のみ2年契約に限ります)

条件2

個人でバーチャルオフィスを利用していた人が和文化推進協会のバーチャルオフィスに引っ越してきた場合、条件1とは別に50%割引が適用されます。(割引適用は初年度のみ2年契約に限ります)

個人で和文化推進協会のバーチャルオフィスを新規で利用する人で、上記の条件1と条件2を両方満たす場合、50%割引×2で100%割引となり、利用料が0円となります。ただし2年契約の初年度のみの適用となります。

もしも条件1だけが適用された場合は50%割引のみとなるため、月額250円での利用となります。詳しくは和文化推進協会 公式サイト で御確認ください。

 

  • 士業支援プラン(法人)

和文化推進協のバーチャルオフィスをすでに法人を設立している人が新たに利用する際、下記の2つの条件を同時に満たすことで利用料が0円になります。

条件1

すでに法人として会社を登記している人が新規で和文化推進協会のバーチャルオフィスを登記利用し、和文化推進協会の住所を本店所在地として登記すること。

条件2

和文化推進協会のバーチャルオフィスを利用しはじめてから、和文化推進協会に所属する士業会員(税理士・司法書士など)に1年間に最低1回以上業務を依頼すること。

こうして条件を見ると、無料で登記利用するためには条件をクリアする必要があることが明確です。

士業会員に業務を依頼することは、これも京都に利益を還元する仕組みの一環と言えます。なぜなら士業への業務依頼はどんなに簡単な案件でも最低4万円は下らないのが相場だからです。

郵便転送にかかる実費負担などを除いて完全無料で登記利用できるからには、それなりに京都に貢献しなければならないというわけです。

税収を京都市に還元することで利用料を無料にしている

なぜ登記利用が前提なのか?それは京都市の財政と財政を支える税収の問題を他府県の利用者から徴収する税収で賄うという明確な目的があるからです。

バーチャルオフィスの利用者が会社を設立して登記すると、必ず納税する管轄の税務署を指定する必要があります。例えば和文化推進協会の利用者なら「京都市」と指定することで、利用者が実際住んでいる住居は他府県だったとしても、納税先を京都市に指定することができるのです。

和文化推進協会はバーチャルオフィスとしては漢字交じりの珍しい団体ですが、実は法人格が一般社団法人となっています。一般社団法人は活動の制限が緩いことが知られており、非営利活動が推奨されはするものの実際は営利活動をしてもなんら問題がありません。

一般社団法人としての和文化推進協会は営利目的の活動をすることも可能ですが、公益に寄与するために京都市の財政再建化の一助となるようバーチャルオフィスの利用者を他府県から呼び込み、利用者が京都市の住所で設立登記することを奨励し、さらに納税先に京都市を選択してもらうことで京都市の財政再建に貢献しようとしているのです。

*【朱雀なえもんプラン】、【士業支援プラン(個人)】、【士業支援プラン(法人)】は入会を申し込むランディングページが全て異なります。

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士業支援プラン~これから登記利用される方はこちら!
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無料で『登記利用』のサービスを提供できる理由とは?利益は出せるのか?

一方、バーチャルオフィスの利用料を無料にできる仕組みは一切公開されていないので分かりませんが、継続的に事業を運営していけるだけの収益も確保しているはずです。

給付型の助成金事業の一環である可能性

法人格にもよりますが、事業内容が行政の財政再建に寄与する公益的なものであることから、バーチャルオフィスの利用料を無料に出来る理由は、この取り組み自体がなにかしらの助成金事業に該当するからかもしれません。

なぜなら、民間企業でも要件さえ整えば助成金事業を運営できるのは常識ですし、多くの企業がすでに助成金事業に参入しているからです。

例えば、職業訓練には国が主体となり独立行政法人雇用・能力開発機構に委託して実施される公共職業訓練と民間企業に委託されて実施される求職者支援訓練がありますが、後者の民間企業が実施する求職者支援訓練は参加者は失業手当を受給できないため、職業訓練給付金を受給しながら訓練を受講します。

肝心なのは訓練の実施機関である委託先の企業は訓練参加者から1円もお金をもらわず、行政から給付を受け取ることで事業を成立させているという事実です。

行政からの給付による形で収益をあげているのはなにも助成金事業だけではなく、介護保険制度を利用した介護サービスの事業者もそうです。とにかく、給付という形でお金が支給される枠組みに該当する事業があるならば、要件さえ満たせば事業の認可を申請することができますし、認可が下りれば当該事業を運営することが可能なのです。

それでは、和文化推進協会が取り組んでいる京都市の財政再建化の取り組みは、京都府もしくは京都市が実施するなにかしらの事業に指定されているのでしょうか?

これについては詳しく調べないと分かりません。

今のところ、京都府や京都府下の各区・市の助成金事業を調べても該当する事業は見当たりません。

もしかしたら本当に有志の力添えだけで成立しているのかも?

現状では公式サイトやPRTIMESの取材で『京都の税収増加プロジェクト』なのだと認識できる以外、詳しいことが全くわかりません。どうも一部の士業会員を含む有志の力添えで尽力している様相も伺えますが、それだけで事業継続できるほどバーチャルオフィスの運営も楽ではないはずです。

別に疑うわけではありませんが、こういう取り組みは京都だけの問題ではないので、詳しく知りたいところではあります。成果が出た暁には、おそらく第2・第3の和文化推進協会が現れるはずです。

和文化推進協会の取り組みはシンガポール・パナマをモデルにした施策

シンガポールは海洋国家として成功している他、法人税率が17%と日本や諸外国よりも低いことで、外国の資産家を国内に呼び込むことに成功しています。

例えば日本で億万長者になった人が会社をシンガポール籍にすると法人税はシンガポールの17%が適用され、日本で払う30~45%よりもはるかにコストを削減することができます。

また、海運会社の多くはパナマ船籍を取得していますが、理由は船舶(タンカーなど)を所持する企業は自社の船舶を登録した国に対して定期的に登録免許税を支払う義務がありますが、パナマは登録免許税が世界で最も安いため、日本をはじめ多くの国の海運業者の船舶はパナマ船籍となっています。

シンガポールにせよパナマにせよ、他国で税金のことで悩んでいる企業を自国に誘致することで、税金の支払い先を他国から自国に呼び込むことが可能となります。これは薄利多売とは言えず、かなりの数が集まるため大きな収益源となります。

シンガポールとパナマがやっている税収の集客方法と和文化推進協会やっている集客方法は媒体ことそ異なりますが、その方法は同じです。

「なにかを安く提供することで、もっと重要ななにかを得る」

この仕組みは商売の世界ではかねてから常識的な発想と考えられてきましたが、バーチャルオフィスの利用料を引き換えに税収を集めるという発想はかなり斬新だといえます。

*【朱雀なえもんプラン】、【士業支援プラン(個人)】、【士業支援プラン(法人)】は入会を申し込むランディングページが全て異なります。

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住所利用が初年度のみ完全無料のバーチャルオフィス

ここまで和文化推進協会の士業支援プランについて、京都に税収を呼び込むためにバーチャルオフィスの利用者に納税地を京都市に指定してもらうことで税収アップに貢献しようとする取り組みをしていることを紹介しましたが、実はこういった事情は抜きにして純粋に利用料を0円を謳っている格安バーチャルオフィスを発見しました。

それは東京都日本橋の住所を提供している『オフィス0』(オフィスゼロ)というバーチャルオフィスです。板橋区にある『オフィスゼロワン』や大阪の天王寺にある『オフィスゼロ』とは全く別会社なので、間違えないように注意して下さい。

参考までに『オフィス0』の料金プランを始め基本情報を紹介しますが、『オフィスゼロ0』には不明瞭な点が多いです。

『オフィス0』の料金プラン

オフィスゼロプランオフィス電話プランオフィス秘書プラン
入会金15,000円15,000円15,000円
デポジット20,000円20,000円30,000円
月額0円5,980円9,980円
次年度更新料23,000円0円0円
最低契約期間1年1カ月1カ月
郵便転送1,000円/1回1,000円/1回1,000円/1回
登記利用
クラウドFAX転送PDF形式PDF形式PDF形式
電話転送××
電話代行××
利用できる住所東京都中央区日本橋2丁目9番
  • 郵便物の直截受け取りは禁止で、デポジットから1回転送するごとに1,000円ずつ差し引かれま。
  • FAXは共有FAXとなり、80通まで無料で受信。80通を超えると20通ごとに500円発生します。
  • 電話転送及び電話代行はプランとは別契約で、最低契約期間がそれぞれ6カ月となります。

上記の料金プランを見て無料で利用できるというPRの意味が理解できたかと思いますが、念のために説明します。「無料で住所利用できる」という言葉の意味は、『オフィスゼロプラン』に限り初年度は郵便転送にかかる費用を除き完全無料で利用できますが、次年度以降は更新料23,000円が発生するという意味です。

ただし、このプランには不明瞭な点があります。それは最低契約期間が1年ならば1年だけの利用で解約した場合にどうなるのか一切説明が無いということです。

それに、継続利用すると毎年23,000円で更新していくわけですが、月額料金に換算すると2,000円程度になります。

郵便転送にかかる費用が1回に1,000円も徴収されるようなプランを月額2,000円で利用するのは、今の格安バーチャルオフィスの相場から考えると明らかに法外な値段だと言えます。

クラウドFAXの受信にしても、80通を超えると20通ごとに500円発生するのは、karigoの秒速FAXやMOVAX、その他のクラウドFAXと比較しても明らかに高額だと言えます。

『オフィス0』の利用は全くおすすめできません(残念)

残念ながら、いくら初年度完全無料で利用できるバーチャルオフィスでも、更新時に発生する料金が別に安いわけでもなく、その他のサービスも総合的に考慮すると『オフィス0』は明らかに格安バーチャルオフィスのサービスとは程遠いと言えます。

私は個人的にこういうサービスプランを提供する業者はおすすめしません。同様の業者は日本にいくつか存在するのを承知していますが、大変失礼ですが『オフィス0』はおすすめできないバーチャルオフィスの典型例だと言えます。

なによりも不可解なことは、公式サイトのどこを探してもプライバシーポリシーや利用規約、約款などの重要事項が記載されたページが見当たらないことです。唯一、会社概要のようなページがあり、運営母体が別にあるような記載がみつかりました。

Produced by TenSo!
東京都中央区日本橋2丁目9番
平日10:45〜16:00
office0.tokyo@gmail.com
資本金 1000万円
創立 2003年        『オフィス0』公式サイトより引用

また、グローバルメニューの「契約まで」と記載されたタブをクリックすると契約するための住所と連絡先がのっていました。

【送付先】〒103-8246

東京都中央区日本橋2丁目-9

            オフィスゼロ入会 係

この記載をそのまコピペしてGoogleマップで検索すると下記の地図が『オフィスゼロ』という名前で表示され、電話番号も記載されていました。

電話番号:0332741080

メールか電話で問い合わせて下さいと記載されていますが、この電話番号へかければ良いわけです。

地図の画像に移っている豪華な建物は『オフィス0』の物件ではなく、ただのシンボルとしての画像です。
念のため、公式サイトに記載されてあった「Tenso」という会社を調べた所、住所が「東京都中央区日本橋2丁目6-5アーツ東京」というビルの住所で、「Tenso!東京」というレンタルオフィス・バーチャルオフィスの会社だと分かりました。
公式サイト”http://www.ten-so.co.jp/”はアクセス不能。
というわけで、『オフィス0』について調べてみましたが、運営会社の身元が不明でサイトはアクセス不能。つまり、信頼性に欠ける点が多いこともよく分かりました。
格安バーチャルオフィスには料金プランを見ただけで不可解で訝しいサービス内容だと匂わせるような業者を見かけることがありますが、運営会社までどうなっているのかわからないとなると何かあった時に雲隠れされても困るので、利用は控えたほうが良いでしょう。
全国格安バーチャルオフィス比較17選!登記の可否とメリット・デメリット

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