このサイトでは近年のテレワークや副業ブームで社会的な認知度が一気に上がったバーチャルオフィスというサービスについて筆者が2年にわたり独自に専門的に研究・調査した内容を解説・紹介しています。
想定読者としては、ネットショップの運営に挑戦しようとしている人や小規模スタートアップを考えている個人事業主、もしくはマイクロ法人のような一人親方の起業を考えている人が毎月のランニングコストを低く抑える目的で利用するようなケースを考えています。
そのため、当サイトで紹介するバーチャルオフィスは月額300円や500円で利用できる破格のバーチャルオフィスから月額5,000円を超えるぐらいの価格帯のサービスを選んでリサーチし、評判や口コミなどを交えて客観的に評価した内容がメインになりますが、評判の良いサービスに限り1万円前後でも紹介している場合もあります。
また、基本料金が月額1万円を超える高級バーチャルオフィスについては比較対象として紹介している記事も一部ありますが、あくまでも比較対象であってメインは格安バーチャルオフィスの紹介となります。
なお、バーチャルオフィスの他にもバーチャルオフィスと相性の良いクラウドPBXやクラウドFAX、ASPカート(ネットショップ開設プラットフォーム）など関連サービスも紹介していますが、これは補足程度の情報で本サイトのメイントピックではありません。
とはいうものの、電話サービスやクラウドFAXはオフィスを持たない働き方をする人にとっては、電話番号のダブル運用ができたり物理的に複合機が手元になくてもFAXの送受信できるなど明らかにバーチャルオフィスと組み合わせて使うために開発されたようなサービスなので、是非とも基本的な情報だけでも知って置いて損はないでしょう。
ネットでの情報発信が一段と活発になった現代の日本では、自宅の住所を公に晒すことにはリスクを伴うことが多々あるため、バーチャルオフィスの住所シェアリングサービスは今さらながら利用価値の高い存在として、世間で再評価される時代が来ていることをまざまざと感じます。
バーチャルオフィスが日本で一般化されるまではレンタルオフィスの住所で登記するのが非常に一般的でしたが、物理的なオフィスを借りず住所だけ借りて登記できるバーチャルオフィスの誕生で、レンタルオフィスよりバーチャルオフィスを選択する人の数はかなり増えました。
また、レンタルオフィス業者もまたスペース利用の事業とバーチャルオフィス事業を同じ住所で平行運用することで収益の増加を図るようになり、多くのレンタルオフィス事業者が同じ住所でバーチャルオフィスを運営するようになりつつあります。
そんな格安で住所だけを借りることができるバーチャルオフィスですが、価格競争の激しい都市部では安く利用できる反面、地方の料金相場は未だに月額１万円程度するのが実情で、まだまだ発展の余地がある領域だと言えます。
そういったニーズも踏まえて一部のバーチャルオフィスは全国展開型で運営することで多くの需要を勝ち取り価格を下げることにも成功していますが、こういった流れは大手のバーチャルオフィスの参入でより競争が激しくなりつつあり、今後は東京以外の地方都市でも大手バーチャルオフィスがシェアの大半を獲得していく状況も考えられます。
なお、バーチャルオフィスの価格の推移については、不動産と物件があって初めて成立するバーチャルオフィス事業は各地域の地価とも大いに関係がありますが、物理的な空間を利用しないバーチャルオフィスは郵便転送などの付加価値を提供する以外に時間やコストがあまりかからないので、レンタルオフィス業者の副収入源として成長していくことも予想されます。
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