【驚愕】月額300円で住所を利用できる格安バーチャルオフィス比較５選！

バーチャルオフィスの価格競争は2022年に入り激化しています。もうこれ以上安くできないという限界ギリギリまで値下げ競争が行われ、なんと月額300円の料金プランを提示する業者が５社も現れる状況となりました。

下記に紹介する４社の料金プランは基本的に特商法の表記に利用されることを前提としたものばかりで、登記利用が可能なプランはありません。

2022年11月現在、月額300円で利用できる格安バーチャルオフィスは下記の４社となります。

1. METSオフィス
2. スタートアップ
3. BLOOM
4. タピオカ

METSオフィス　月額300円　ライトプラン

『新宿3丁目プラン』で有名だったMETSオフィスがさらに価格破壊に挑戦して叩きだしたのが月額300円の『ライトプラン』です。METSオフィスの料金プランは３つに分かれていますが、『ライトプラン』には郵便転送が付帯されません。

また、『ライトプラン』を除く『ビジネス』と『ビジネスライト』は郵便物の転送サービスを利用する場合と利用しない場合に分かれており、料金も若干異なります。

月額300円で利用できるのは『ライトプラン』という最安値のプランで、このプランは最低３カ月契約で利用できるお手軽プランである他あらゆるオプションを利用できないという制約があるだけでなく、どうしてもオプションを利用したい場合は上位プランにグレードアップする必要があります。

ただし、『ライトプラン』はMETSオフィスの全店舗で利用できるうえ、有料ですが会議室の利用も可能となっているため、特商法の表記に利用できる以外にも利用価値は高いと言えます。METSオフィスの料金プランの詳細については、【METSオフィスの評判と口コミ～月額300円の料金プランを他社と比較】も合わせて読まれると参考になります。

• ライトプラン　　月額300円　(オプション利用不可・登記不可）
• ビジネス　　　　月額1,100円 (転送なし・登記不可)、1,375円(転送有・登記不可)
• ビジネスプラス　月額1,430円 (転送なし・登記可能)、1,540円(転送有・登記可能)

『ライトプラン』の料金

メリット

デメリット

METS OFFICE 公式サイト

スタートアップ　月額300円　起業応援プラン

バーチャルオフィスのスタートアップは南青山の住所を月額500円で利用できるバーチャルオフィスとして、格安バーチャルオフィス業界では超有名です。そもそも青山の住所は表参道と並んで地価が高い人気のある住所なので、料金を下げるのは非常に困難です。

ところがスタートアップは月額500円で郵便転送と登記利用が可能な『プランA』を大々的にアピールすることで大掛かりな集客に成功したことで周囲を驚かせました。そして今回、月額300円で利用できる『起業応援プラン』をリリースしてさらに周囲を驚かせました。

『起業応援プラン』は特商法の表記に利用できる程度の機能しか持たず、郵便転送は付帯されませんし登記利用もできません。ただし、個人事業主が開業届の住所に利用することも可能なことから『起業応援プラン』というプラン名になりました。

下表は従来からある『プランA』と新しくリリースされた『起業応援プラン』の比較表です。

スタートアップの料金プラン

＊初期費用０円＋月額料金３カ月無料キャンペーン実施中。

＊料金は税抜きで表示されています。

スタートアップの料金プランの詳細については、【格安バーチャルオフィス【スタートアップ】の料金プランと評判】も合わせて読まれると参考になります。

メリット

デメリット

スタートアップ　公式サイトはこちら

BLOOM　月額300円　ライトプラン

格安バーチャルオフィスのBLOOMは料金プランがたったの２つしかないシンプルなバーチャルオフィスです。

月額300円のライトプランは郵便物の転送サービスが付帯されず登記利用できません。ライトプランは特商法の表記に利用できる他、個人事業主の開業届の住所や名刺に利用することができます。　

BLOOMの魅力は月額300円で住所利用のみ可能なバーチャルオフィスである点だけでなく、初期費用がたったの1,100円だけという驚異的な安さにあります。

会社を設立して登記利用したい人には月額550円で郵便転送と登記利用が可能なビジネスプランがおすすめです。初期費用は格安バーチャルオフィスの相場に合わせて最も一般的な5,500円となっています。

新宿の住所で登記利用したい人にとってはMETSオフィスよりもコスパが高いプランとなります。なお、BLOOMと似たような条件で月額500円の格安バーチャルオフィスを探している方は、【格安バーチャルオフィス】月額500円で利用できる業者比較９選！も合わせて読まれると参考になります。　　　　　　　　

BLOOMの料金プラン

メリット

デメリット

BLOOM　公式サイトはこちら

タピオカ　月額290円　バーチャルオフィスプラン【郵便転送なし】

国内のワンコインバーチャルオフィスの代表格であるとともに女性専用のバーチャルオフィスとして有名なのがTAPIOCA(タピオカ)です。

タピオカはもともと月額500円で南青山と渋谷の住所を登記利用できることで人気がありましたが、今回あらたに月額290円の住所利用のみのプランを公開し、登記利用を目的としないユーザー層の支持にも応える形となりました。

ネットショップの運営で特商法の表記に記載する住所は登記利用できなくても弊害がないことは兼ねてから知られていることでしたが、登記利用を前提とせず住所利用のみを専門とした料金プランは大手のGMOオフィスサポートやDMMバーチャルオフィス以外ではなかなか提供されていませんでした。

今回タピオカをはじめ月額300円で住所利用のみ可能とする料金プランが４つも登場したことで、これからネットショップを始めようとする人達の間ではどの業者のプランを選択するか悩まれることでしょう。

タピオカの料金プラン

メリット

デメリット

タピオカ公式サイトはこちら

サテライト札幌　月額298円　ライトプラン

多くの300円バーチャルオフィスが都内の住所利用を提供しているのに対して、サテライト札幌は札幌の住所限定で格安プランを提供しています。

2023年現在、北海道でサテライト札幌のライトプラン(月額298円)よりも安いサービスは存在しないので、実質北海道最安値・札幌最安値のバーチャルオフィスということになります。

サテライト札幌は住所利用の他にもオプション利用が可能ですが、詳しいことは札幌で最安値！月額500円のバーチャルオフィス【サテライト札幌】で紹介しているので参考にされると良いでしょう。

サテライト札幌の料金プラン

メリット

デメリット

サテライト札幌　公式サイト

月額300円のバーチャルオフィスの特徴

月額300円で利用できる格安バーチャルオフィスは当然ながら用途がほぼ限られます。格安バーチャルオフィスのなかには最も安い料金プランでは名刺に住所を記載することしか許可しないような業者も存在し、そうなると住所利用といってもほぼ使い道がありません。

ただし今回紹介した４社に関しては全てネットショップの運営で特商法の表記に記載できるほか、個人事業主の開業届の住所として利用することが可能です。もちろん名刺に住所を記載することも可能です。

ただし、紹介した４社の月額300円プランは全て郵便転送サービスが付帯されていない点と登記利用できない点については共通しています。つまり月額300円の格安バーチャルオフィスで登記利用できるプランは2022年現在まだ存在しないようです。

まあ、普通に考えて月額300円で特商法の表記に記載できる住所を利用できるだけでも驚異的な安さだと言えます。

月額300円の格安プランを利用することのメリットとデメリット

月額300円で住所利用できるメリットはコスパ抜群だということです。それ以外になにもありません。

今回紹介したバーチャルオフィスで利用できる住所は新宿・南青山・渋谷・日本橋・赤羽の５カ所になりますが、もしも住所も自分の希望する地域と一致していればコスパどころか所願満足です。

ただし、多くの人にとって利用したい住所が格安バーチャルオフィスが提供するものと一致することは稀でしょう。大抵の場合、希望する住所とは異なるけれどコスパを重視して利用するというのが本音ではないでしょうか。

つまり、デメリットがなにかと聞かれれば選択できる住所が限られるということです。見ての通り、選択肢はそれほど多くありません。

また、格安バーチャルオフィスのなかでも低料金を実現できる業者の特徴として、小規模経営スタイルという点が挙げられます。なぜなら大規模な経営スタイルで大量の人件費を払いながら事業を継続できるほどバーチャルオフィスは利益率が高くはないからです。月額300円ともなると猶更です。

そう考えると、取り扱っている物件は自社物件でないと低料金を実現するのは難しいでしょうし、借りている物件で低料金を提示すると大量の利用者を集めないと採算が取れません。

つまり、極端に安いバーチャルオフィスは経営が楽ではないので、極端な低料金を提示している業者は事業運営に失敗する可能性もゼロではないという危険を孕んでいるのです。

極端な低料金が不安な人におすすめの格安バーチャルオフィス

★GMOオフィスサポート

月額300円や月額500円のような極端な低料金でなくても良質で信頼できるサービスを提供できるバーチャルオフィスは存在します。

GMOオフィスサポートは大手の資本で運営されているだけでなく、運営ノウハウもしっかりしているので安心して利用できます。また、事業が軌道に乗った暁には登記利用が可能な上位プランへグレードアップすることも可能です。

当面、副業や小規模な起業で特商法の表記に記載できる住所だけが必要という場合、GMOオフィスサポートの月額660円『転送なしプラン』を選択して間違いないでしょう。

下記は料金プランと利用できる住所の一覧ですが、全ての店舗で全てのプランが選択可能となっています。

料金プラン

• 転送なしプラン　月額660円
• 月１転送プラン　月額1,650円
• 隔週転送プラン　月額2,200円
• 週１転送プラン　月額2,750円

利用できる住所は全国12カ所

1. 銀座
2. 渋谷
3. 新宿
4. 青山
5. 秋葉原
6. 横浜
7. 名古屋
8. 京都
9. 梅田
10. 神戸
11. 博多
12. 天神

＼初期費用＋３カ月分の月額料金が無料／
GMOオフィスサポート 公式サイト

★DMMバーチャルオフィス

また、DMMバーチャルオフィスもおすすめです。DMMバーチャルオフィスも大手DMMドットコムが運営しているため大資本による信用と信頼があります。

料金プランはGMOオフィスサポートとほぼ変わりないか、プランによってはGMOオフィスサポートよりも優れたプランもあります。

とくにネットショップの運営で特商法の表記に記載できる住所を探している方は月額660円の『ネットショップ支援プラン』がおすすめです。

『ネットショップ支援プラン』は住所利用だけではなく、ネットショップ関連に限り郵便転送サービスにも対応しています。送料は実費負担となりますが週１回程度で転送してもらえます。

料金プラン

• ネットショップ支援プラン　月額660円（銀座を除く全ての店舗で対応）
• ライトプラン　　　　　　　月額1,650円(銀座・渋谷限定プラン、支店登記専用)
• ビジネスプラン　　　　　　月額2,530円～（本店登記専用のプラン）

利用できる住所

1. 銀座
2. 渋谷
3. 名古屋
4. 梅田
5. 天神

＼右記の紹介コード利用で初月の料金が無料【KHL967】／
DMMバーチャルオフィス 公式サイト

★和文化推進協会

利用できる住所が京都に限定されますが、それでも良いという人は和文化推進協会もおすすめです。

月額550円で特商法の表記に利用できる京都の住所を利用できるほか、基本料金に郵便転送サービスと電話の伝言預りサービスが付帯される優れものです。

和文化推進協会は年会費性なので、年会費6,600円だけで初年度から継続利用できます。その他の初期費用は０円となっています。

＼月額550円で特商法の住所をゲット！／
和文化推進協会　朱雀なえもんプラン

★NAWABARI

また、GMOオフィスサポートやDMMバーチャルオフィスよりも月額料金は高くなりますがNAWABARIもおすすめできます。

NAWABARIの基本プランは月額1,078円に住所利用＋郵便転送サービス＋電話の留守電預りの３つが含まれるため、住所利用のみの格安プランを利用して電話番号だけ別会社のサービスを利用するという手間と費用を大幅にコストカットできるメリットがあります。

月額1,078円で自宅の住所とプライベートの電話番号を非公開にし、NAWABARIで提供された住所と電話番号をネットショップで公開する人はかなり多く、ネットショップ界隈でNAWABARIは有名です。

＼紹介コード利用で1カ月分の料金が無料【wlgcy5】／
NAWABARI　公式サイト