amazonで出品者の住所がバレるのを防ぐ確実な方法！

アマゾンに出店して取引する人で販売者情報に記載した自宅の情報が公開されるのを嫌がる人はけっこういます。その理由は自宅の住所がバレることで会社に副業がバレたり、悪意ある第三者の攻撃にさらされる危険性があるからです。

しかし、アマゾンで出品するには特商法の表記を記載する義務があるので、なんとかして自宅の住所を公開せずに済む方法はないか代替案を模索する人が多いのも事実です。

結論を言いますと、この問題を完全に解決できる唯一の方法はバーチャルオフィスを利用することです。バーチャルオフィスで借りた住所を販売者情報に記載することで自宅の住所がバレる可能性はなくなるだけでなく特商法の表記にも対応できます。

アマゾンでの出品は個人の副業でも特定商取引法に該当する

特定商取引法では下記の３点を運営者情報に記載することが法律で義務付けられています。

1. 販売者の氏名
2. 販売者の住所
3. 販売者の電話番号

ネットで商品を販売するにはそれが形のあるもの(物販)であろうと形の無い電子商材であろうと、利益を得る目的で販売するからには個人だろうと企業であろうと特定商取引法が当てはまります。

アマゾンに出店して商品を出品するという行為は明らかに営利目的なので、セドリであっても間違いなく特定商取引法に則り販売者情報を掲載する必要があるのです。

これはアマゾンに限らず、あらゆるプラットフォームを利用した商品の販売に当てはまることなので、フリマであろうとオークションであろうと、ECモールであろうと関係ありません。

アマゾンで出店するなら一部省略は許されない！

アマゾンに出品して取引をするなら個人でも会社でも販売者の住所は正確に記載する必要があります。

ネットで商品を販売するですから販売者情報を正確に記載するのは当然のことですが、アマゾンの場合は特に神経質になったほうが良いです。

そもそもアマゾンで出店するということは特定商取引法が該当する行為なので、特商法の表記が必要です。

しかし、これはアマゾンのようなプラットフォームを利用せずに個人でネットショップを運営する場合は一部例外も認められています。

ネットショップでは一部省略可能なケースもある

フリマではなくネットショップで商品を販売する場合、BASE・STORES・カラーミーショップなどのASPカートを利用するならプラットフォームに販売者の自宅の住所を登録する必要があります。

ASPカートには非公開設定など便利なシステムが用意されていることもあり重宝できますが、これもあらゆる事態で万能なわけではありません。

ASPカートの非公開設定が万全ではない理由についてはBASE・STORESで住所がバレるのを防ぐにはバーチャルオフィスが最適！で詳しく解説しています。

ところで、特定のプラットフォームに依存せず個人でサーバーを借りてサイトを立ち上げて商品を販売するのであれば、特定の理由に該当すると遅滞なく情報開示できることを前提に電話番号などを省略できる場合があります。

遅滞なく連絡するとは、商品の購入者が販売者の電話番号を知りたいと要求した場合にメールで回答することも含まれるので、ネット上には電話番号まで詳しく掲載していない個人のショップが散見されます。

特定商取引法の記載に関してよく詳しく知りたい方は、筆者が消費者庁に電話で問い合わせて回答してもらった内容を掲載したネットショップの運営で電話番号は省略できる？消費者庁に聞いてみた！を参考にされると良いでしょう。

アマゾンで出店するなら住所は絶対正確に記載すること！

ただし、アマゾンでセドリのために個人が出品する場合は少し事情が異なります。

なぜなら、アマゾンを利用して出品するためにはアマゾン出品者アカウントを作成して出品者情報を正確に記載したうえで出品する必要がありますが、アカウント作成時の出品者情報に誤りがあることに気付かずそのまま取引を続けると後々痛い目に遭います。

なぜなら、アマゾンは誤った情報を訂正しないまま取引を続けているユーザーを発見すると問答無用で出品者アカウントを停止することがあるからです。

またそうなるとアカウントの再申請が相当厄介ですし、場合によっては再度申請すること自体がほぼ無理な状況に追い込まれます。

また、アマゾンはアカウント停止措置をとるにあたって事前に注意や警告など全くしてくれません。

その点はGoogleのペナルティーが問答無用なのと似た部分がありますが、もっと厳しいと言って良いでしょう。

アカウント無効を解除しようと、ガスの請求書を送ったらまさかの再開見送り😭(そもそも、まだなにも売ってない笑)
請求書の住所の記載の仕方が登録した住所と少し異なる表記だったせい？😅

請求書に記載された住所に直して、もう一度申請してみました。

#せどり#amazon pic.twitter.com/lhvnXWAy9m

— アオ@SEOライター (@Ao_Nakayama) January 25, 2023

Amazonせどりはじめたばかりの方は、いろんな商品に出品規制かかってます。解除方法は、セラーでASIN検索をして「出品許可申請」から、”メーカーか卸業者から10点以上購入した請求書”と”商品写真”を提出！
請求書に記載される「出品者の名前と住所」がセラーの登録情報と違うとNGなので気をつけて！

— ゆーみん＠親バカせどりママ🐥 (@yumicofu_biz) September 1, 2020

せどり講師などに習って安易にアマゾンでの販売を始める人は多いようですが、アマゾンは垢バンになると事実上再起不能です。住所や名前、クレカや銀行口座をすべて別人にしてプロバイダーも変えればもう一度出品者登録できると思いますが、普通はそこまでできません。

— 野澤電機（野澤レガシーデバイスセンター）※通販専門店 (@nozawadenki_com) April 3, 2021

アマゾンで出品者の住所を公開したくない人のよくある理由

アマゾンで出品情報を正確に記載することがどれだけ重要か理解して頂けたかと思いますが、それでも販売者情報に自宅の住所を記載したくない人はいると思います。

よくある理由として下記の３ケースが挙げられます。

1. 会社に副業がバレるのが怖い
2. 販売している商品がマニアックで恥ずかしい
3. ストーカー被害に遭わないか心配

会社に副業がバレるのが怖い

会社に副業バレると就業規則に抵触するという事例は未だにあります。

日本では近年副業が推進される風潮が強り続けていますが、零細企業や中小企業では依然長時間労働やサービス残業は存在します。

副業に時間を使うなどもってのほかで、本業に専念して欲しいという会社のほうが依然多いのが現状でしょう。

ところが、アマゾンに出店して販売者情報を記載したことで副業でバリバリ稼いでいることがバレてしまうリスクは十分にあり得ます。

なぜなら、副業で成功するレベルになると必ずよく売れる売れ筋の商品を発見する必要がありますし、そうなると多くの人の目に触れる機会が増えるからです。

つまり、成功すれば成功するほど販売者情報の露出度は高くなる一方なのです。

販売している商品がマニアックで恥ずかしい

実はアマゾンで販売できる商品にはジャンル的にギリギリの線にある商品も存在します。

また、そういう商品はけっこうニーズも高く検索エンジンからの流入も見込めるため、SEO対策で成功するとかなりの収入も見込めます。

ただし、ノンアダルトではないけれどアマゾンで販売できる商品というのは、普通に考えればノンアダルト扱いされているのが不思議な商品のことで、そういう商品を取り扱うことは決して悪いことではないのですが一般的には不純な商品を扱っているとみなされがちです。

また、そういう商品を販売していることが自分の知っている人にバレてしまうと偏見を抱かれることもあるでしょう。

商売だと思って割り切れる人は良いのですが、副業のセドリで販売する規模なら誰にも知られず静かに販売したいといのが本音でしょう。

ストーカー被害や迷惑行為に遭わないか心配

アマゾンに限らずネットで商品を販売する人が自宅の住所を販売者情報として公開したくないというニーズは非常に多く、年々増加傾向にあります。

ネットで自宅の住所を公開すると商品のランディングページを訪れた人には必ず販売者情報が見られます。

ところが、悪意のある人間は公開されているという状況を悪用してストーカー行為を働いたり、嫌がらせで悪質なクレームを続けるなどの行為に及ぶことがあります。

また、常軌を逸した例では販売者の氏名や住所を悪評を込めて拡散したりする輩も存在します。

こういう常識外れな行為は当然法的に対処してもらえる話ではありますが、ネットの掲示板などに掲載された悪評を削除するにはそれ相応の手続が必要ですし、Googleマップの口コミにいたっては管理しているのが米国の会社なので相当の時間を要します。

つまり、販売者の側に非がないにも関わらず悪評を拡散されたら訴えれば良いだけなのですが、それが全然楽ではないのです。

アマゾンで住所がバレたくないのは購入者側にも多い

アマゾンで出品者が自宅の住所を公開したくない理由にストーカー被害や迷惑行為が怖いからという理由を上げましたが、実はそれを恐れているのは購入する顧客の側も同じです。

近年、フリマでの匿名取引が当たり前になりつつありますが、それはプラットフォームを利用して商品を販売する側だけでなく、購入する人も同じように思っているのです。

現に、「アマゾン 住所　バレる」などのキーワードで検索すると、購入者の情報が販売者にバレないようにするにはどうしたらよいか解説する記事が山のように出てきます。

アマゾンで商品を購入する時、販売形態には３種類あります。

パターン１　アマゾンが出品・アマゾンが配送

上記３パターンのうち、アマゾンが販売・配送をするパターン１では購入者の住所はアマゾン以外に知られることはありません。

註文された商品を指定された住所に届けるためにアマゾンは購入者の住所を知る必要があります。

パターン２　販売者が出品・アマゾンが配送

パターン２については販売者に対して郵便番号・都道府県・ユーザー名が開示されるほか、配送を担当するアマゾンには全情報が開示されます。

パターン３　販売者が出品・販売者が配送

パターン３(販売・配送手配が両方とも出品者)は販売者が個人であろうと企業であろうと、購入者の住所は販売者に全て知られることになります。

そもそも配送を手配するのに購入者の住所が分からないと配送手続きができません。

アマゾンで商品を購入する人で自宅の住所を知られたくないという人の多くは出品者が個人である場合が多く、販売者が個人情報を悪用するのではないかと恐れているケースが最も多いです。

アマゾンせどりをやるために、アマゾンセラーの登録をしようとしたら氏名や住所登録が必要で個人情報がさらされてしまうことを知りました😱
対策としてバーチャルオフィスなるものを借りるという💦
これだけで、おっくうになってしまう副業初心者😅
メルカリで不用品を売るのとは違いますね💨

— 1級FP技能士ふるたろう✨　🌟本気でFIREを目指す🌟 (@furutaro4649) February 12, 2022

個人でAmazonせどりやってる人は、副業バレとか住所特定とかどうしてるんだろう。。

自分の住所、電話番号も本名も晒されてるの気づいてない人もいそう🤔
ボクも商品ページから全部出てるのついこの前知りました💦

受信専用の番号取得とコワーキングスペース契約する
こんな感じですかねー？

— けんた@paypay経済圏✖︎楽天経済圏でせどりとポイ活と投資とマネリテ (@kenta_literacy) January 30, 2022

実際、商品が届かなかったり届いた商品が異なるなど悪い口コミが著しく多い販売者は個人に多くみられるという辛い現実があります。

そういう悪質なストアはの目的は、そもそも商品を販売することよりも個人情報の収集を目的にしているケースもあるようで、筆者もアマゾンの個人ストアで商品を購入してから、急に連絡先に登録したメールアドレスに詐欺メールが山のように届くようになった経験があります。

これは、個人でアマゾンへ出品するのは良くないと言っているのではなく、悪質な販売者に占める個人の割合が極めて多いということです。

アマゾンで住所がバレずに取引したいならバーチャルオフィスが確実！

以上、アマゾンで出品するには特定商取引法に基づいて販売者情報を記載する必要があることや、アマゾンに関してはアカウント停止のリスクがあるので特に注意する必要があることについて解説しました。

また、アマゾンを利用した取引で個人情報を知られたくない理由には販売者側・購入者側それぞれに理由があって、プライバシーを守りたいという点では販売者も購入者も同じであることが分かります。

この悩みを完全に解決できる唯一の方法はバーチャルオフィスを利用することでしょう。

販売者・購入者ともにアカウントを作成する時の住所にバーチャルオフィスの住所を記載することで、自宅の住所は完全にバレずに済みます。

また、販売者は返品された商品をバーチャルオフィスの転送サービスを利用して受け取ることができますし、購入者はバーチャルオフィスの住所宛に購入した商品を送ってもらい自宅へ転送してもらえます。

アマゾンの出店で利用するのにおすすめのバーチャルオフィス３選

◎NAWABARI

NAWABARIは基本料金に住所利用・郵便転送・電話番号の利用が３点セットで付帯される格安で魅力的なバーチャルオフィスです。

メリットはサービスの充実度が月額1,078円ではあり得ない充実度なこと。デメリットは利用できる住所が目黒１択なこと。

住所が目黒なので基本的には都内か都内近辺の在住の人にはかなり利用価値が高いと言えます。

NAWABARIについてより詳しく知りたい方は、NAWABARIの口コミと評判～料金プランを他社と比較を参考にされると良いでしょう。

とにかく、住所だけでなく電話番号もセットで安く借りたいという人にはNAWABARIが一押しです。

料金プラン

＼紹介コード【wlgcy5】利用で1カ月の料金が無料！／
NAWABARI　公式サイト

◎DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスの月額660円「ネットショップ支援プラン」はネットショップだけでなく、ヤフオクやメルカリなどフリマで出品している販売者にも利用されています。

もちろんアマゾンで販売者の住所に利用することも可能です。

「ネットショップ支援プラン」には郵便転送サービスも付帯されるので、他社サービスのように転送サービスだけ別料金で加入する必要もありません。

なお、電話番号もセットで利用したい場合は別料金で月額2,200円払うことで電話オプションも利用できます。

ネットショップ支援プラン

DMMバーチャルオフィス 公式サイト

◎GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは全国12カ所の住所を自由に選択できるほか、月額660円で利用できる「転送なしプラン」は、商品の転送を必要としないサービスではかなり重宝されています。

例えば、Googleのギフトカードなどをヤフオクで出品する際、取引が成立したら相手にギフトカードのコードを伝えることで取引が完了するので、お金とコードのやり取り以外で物質的な配送は必要ないので、そういった形態の出品が多い人にはかなりおすすめです。

ギフトカードに限らず、無形サービスを転売できる取引では転送サービスが無くても成立するので、「転送なしプラン」は無形サービスの取引に特に向いていると言えます。

なお、GMOオフィスサポートには電話サービスはないので、必要な場合はグラントン社の03プラスを利用する仕組みになっています。(任意で選択)

GMOオフィスサポートのその他のプランについて詳しく知りたい方は、GMOオフィスサポートの口コミと評判・料金プランを他社と比較を参考にされると良いでしょう。

転送無しプラン

＼初期費用＋３カ月分の月額料金が無料／
GMOオフィスサポート 公式サイト

◎和文化推進協会

和文化推進協会は利用できる住所が京都１択ですが、年会費6600円(税込)だけで継続利用できる優れものです。

基本料金に住所＋郵便転送＋電話番号の利用が３点セットが備わっており、ヤフオクやアマゾンのセドリ、メルカリなどで利用されています。

和文化推進協会のについては和文化推進協会の口コミ評判～550円で郵便転送と電話番号がセットで登記利用の方法なども詳しく解説しています。

朱雀なえもんプラン

＼月額550円特商法対策がバッチリ！／
和文化推進協会　朱雀なえもんプラン

以上、アマゾンで出品者が住所バレを解決するには、バーチャルオフィスを利用するのが一番であることを解説しました。

アマゾン以外のプラットフォームでは出品者の住所バレをどのように対策したらよいのか興味のある方は、当ブログのグローバルメニュー「ネットショップ」から関連記事を読むことができるので参考にして下さい。