格安バーチャルオフィス電話番号取得サービス

ネットショップの特商法の表記で電話番号は省略できる?

消費者庁・特商法・電話番号・省略できない 格安バーチャルオフィス

個人が運営するネットショップに連絡先として電話番号を掲載する義務はあるのか?記載しないで省略することは可能なのか?この素朴な疑問に答えます。

BASEやSTORESに代表される格安ASPカートの登場でネットショップを開設してビジネスを始めるための敷居は随分と低くなり、ネットショップは誰でも簡単に参入できる副業・サイドビジネスとして認識されるようになりました。

ところが特定商取引法(特商法)によると、ネットショップでの販売行為は収益を伴うことから個人でも事業者として捉えられることになり、販売者の所在地・氏名・連絡先の明記が義務付けられます。

ここまでは近年の副業ブームも追い打ちとなり、多くの方々の間での共通認識になっていると思われますが、実際にネットショップで商品を購入しようとして素朴な疑問が浮かぶことが多々あります。それは「電話番号を掲載していない」サイトが多々あるという点です。

特定商取引法については、特定商取引法ガイドの特定商取引法とは-通信販売-通信販売に対する規制-行政規制  1.広告の表示(法第11条)の箇所において、販売者の住所・氏名・電話番号が省略できることが記載されていますが、これを理由に電話番号を記載していないのでしょうか?

疑問

今回、あまりにも釈然としないので消費者庁と近畿経済産業局消費者相談室に電話で問い合わせてみました。以下に問い合わせて得られた回答を紹介します。

質問事項

  1. 特定商取引法ガイドに記載されてある事業者の住所・氏名・電話番号が「省略できる」の解釈について
  2. 特定商取引法ガイドに記載されてある「遅滞なく」の解釈について

特定商取引法ガイドに記載されてある事業者の住所・氏名・電話番号が「省略できる」の解釈について

解説

ネットショップの販売者がなんらかの理由により事業者の住所・氏名・電話番号を省略することができるというのは事実のようで、情報の開示を請求された場合に「遅滞なく」開示できるのであれば省略することは認められているとの回答を得られました。

今回問い合わせをするにあたり私自身が販売者でも購入者のどちらの立場でもなく、純粋に法律の解釈について説明して頂きたかった旨をきちんと説明しましたが、どういう場合に販売者情報を掲載しないことが認められるかについては、詳しく聞くことができませんでした。

ただし、まっとうな理由があれば①「遅滞なく」開示できるという前提があることと、②必要に応じて「遅滞なく」開示することを明記していること③、実際に「遅滞なく」開示している、という3点を以って省略することができるとの回答を得ることができました。

特定商取引法ガイドに記載されてある「遅滞なく」の解釈について

また、「遅滞なく」という言葉の解釈については、情報を開示するように要求があった場合に速やかに応じられるという意味で、何日以内・何時間以内といった杓子定規で計ったような目安は存在しないとのことです。

ただし、開示する方法についてはネットショップを運営するサイトに設置されたお問い合わせフォームから、メールで問い合わせてもらいメールで返答するという形式で全く問題ないとの回答を頂けました。

重要なのは、3番目の「遅滞なく」開示しているという現状のほうで、いくら「遅滞なく」開示しますと明記していても、メールでの問い合わせを放置もしくは無視したり、メールが届かなかったりするとこれには当てはまらないことになります。

要するに、特商法の表記は正常に機能しているサイトに対しては特別厳しい制約を設けているわけではないことが理解できます。これは、有名な大手ASPカートのMakeShopが特商法の表記について他社のように厳しいスタンスをとっていないことが実は誤りではないことを証明するひとつの大きな証拠となります。

カラーミーショップの公式サイトには私が消費者庁へ問い合わせて得られた回答と同等のことが記載されており、それこそ「遅滞なく」開示できるのであれば絶対に掲載しなくてはならないものではないと明記されています。

開示する情報は住所・氏名・電話番号

そしてなにより重要なのは、「遅滞なく」開示する情報の内容は、販売者の住所・氏名・電話番号であり、どれも欠けてはならないということです。

つまり、住所を持たない者や電話番号を持たない者はネットショップを運営することはできないというわけです。もしも、なんらかの理由により販売者情報を省略するのであれば、運営者情報などのページに理由があって住所・氏名・電話番号を掲載していないことを明記したうえで、メールで開示する際は必ず電話番号も含めて開示する義務があるのです。

ここまで理解できると随分とスッキリしました。

答えは明白で、運営者情報とはつまり【住所・氏名・電話番号】を指すのです。

ここでもう一度まとめます。

  1. 【住所・氏名・電話番号】は正当な理由があれば掲載を省略できる。
  2. 【住所・氏名・電話番号】を省略していることを明記する必要がある。
  3. 【住所・氏名・電話番号】を開示するよう要求された場合はメールでよいので開示する義務がある。

ASPカートの非公開設定を活用しても完全には秘匿できない

勝手に自分だけスッキリしても仕方がないので、現在ネットショップを運営している方や今後ネットショップを開設して副業を始めようかと検討している方のために、有名なASPカートの便利な機能を紹介しようと思います。

それはBASE・STORES・カラーミーショップ・らくうるカートに設置された住所非公開設定を利用する方法です。住所の非公開設定とは、ネットショップを運営する販売者の自宅の住所を販売者情報に記載するのではなく、各プラットフォームの所在地・電話番号をそのまま自分の運営者情報として利用できる仕組みのことを指します。

非公開設定に関する具体的な内容については、BASE・STORES・shopify~ネットショップ運営で住所がバレるのを防ぐ方法において、BASE・STORES・カラーミーショップ・MakeShopの個別対応を具体的に紹介しています。

この仕組みは現在上記の4社だけで実施されており、多くのASPカートでは同様の機能は提供されていません。ただし、これらの非公開設定も完全に販売者の住所・電話番号を秘匿できるわけではなく、それこそ「遅滞なく」開示するよう要求があった場合は速やかに開示する義務があるため、プラットフォームはすぐに情報を開示します。

ショック

具体的にどういう場合に開示されるかというと、商品の詳細がサイトで紹介された内容と著しく異なったりした場合が該当し、販売者でないと説明できないような具体的な質問内容が含まれると間違いなく直接販売者に聞くしかないので開示されます。

しかし、販売者と購入者が商品を巡ってやり取りするのは当然ですが、自宅の住所やプライベートの電話番号まで知られてしまうと、悪質なケースでは嫌がらせ電話やストーカー行為に発展しかねません。これを防ぐには住所シェアリングサービスを利用して販売者の住所に自宅以外の住所を掲載するのが望ましいと言えます。

また、電話番号については電話番号取得サービスを利用して1台のスマホにもうひとつネットショップ用の番号を登録する方法を利用して、ビジネスとプライベートを使い分けるのが望ましいでしょう。もちろんコストをかければ電話代行サービスなど質の高いサービスを利用する方法もあります。

何度も言いますが、電話番号を掲載すると夜中に電話をかけられたりするデメリットがあるため、多くの人が抵抗を感じていますが、開示請求に対しては絶対に省くことはできません。

自宅の住所を知られたくない人にはバーチャルオフィスが便利

ネットショップで副業をしたいけれど自宅の住所を他人に知られたくないという人にはバーチャルオフィスを利用するのが最善策です。

昔と違い、今では月額1,000円以内で特商法の表記利用できる住所を格安バーチャルオフィスがたくさんあります。バーチャルオフィスは月額料金・初期費用・郵便転送サービスの有無などによって料金が異なりますが、郵便転送サービスを伴わないプランなら国内最安値で300円のプランも存在します。

以下、ネットショップで特商法の表記に利用されることの多い格安バーチャルオフィスの料金プランをいくつか紹介します。

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィス990DMMバーチャルオフィスはDMM.comが運営するバーチャルオフィスとして業界では非常に有名です。

DMMバーチャルオフィスのネットショップ支援プランは、その名の通りネットショップの運営者のために用意された格安プランで、本来郵便転送サービスに対応していませんがネットショップでの利用に限り郵便転送サービスにも対応しています。

DMMバーチャルオフィスのその他のプランについて詳しく知りたい方はDMMバーチャルオフィスの口コミと評判・料金プランを他社と比較を参考にされると良いでしょう。

◎ネットショップ支援プラン

月額990円
入会金5,500円
保証金5,500円
用途特商法の表記、特電法の表記
郵便物の転送ネットショップ関連に限り対応
転送頻度週1回
転送費用実費負担
利用できる住所渋谷・名古屋・梅田・天神

DMMバーチャルオフィスのその他のプランについては、

下記の紹介コードを利用すると1カ月分の月額料金が無料になります。

紹介コード KHL967

DMMバーチャルオフィス 公式サイト

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポート660GMOオフィスサポートはインターネットをする人なら誰でも知っているGMOインターネットのグループ会社が運営するバーチャルオフィスとして有名です。

銀座の住所を660円で提供してくれた国内初のバーチャルオフィスで、利用できる住所も都内の一等地だけでなく全国の主要都市にまたがります。

GMOオフィスサポートのその他のプランについて詳しく知りたい方は、GMOオフィスサポートの口コミと評判・料金プランを他社と比較を参考にされると良いでしょう。

◎転送無しプラン

月額660円
入会金0円
保証金0円
用途特商法の表記
郵便物の転送届いた郵送物は全て破棄
転送頻度×
転送費用×
利用できる住所銀座・渋谷・青山・名古屋・京都・梅田・天神

GMOオフィスサポート 公式サイト

レゾナンス

レゾナンス・880キャンペーン

レゾナンスは銀座の住所を利用できるバーチャルオフィスとしては2022年10月3日から日本最安になります。

もともと月額1,650円のビジネス応援プランが主力商品でしたが、個人のネットショップ開業の盛り上がりに伴い、月額880円のネットショップ応援プランを新たにリリースしました。

レゾンスのその他のプランについてより詳しく知りたい方は、レゾナンスの口コミと評判~料金プラン他社サービス比較で分かる人気の理由を参考にされると良いでしょう。

◎ネットショップ応援プラン

月額880円
入会金5,500円
保証金0円
用途特商法の表記
郵便物の転送
転送頻度週1回
転送費用実費負担
利用できる住所銀座

レゾナンス 公式サイト

NAWABARI

NAWABARI1078

NAWABARIはネットショップの運営者に利用されることに特化した格安バーチャルオフィスの先駆け的な存在だと言えます。

皆がNAWABARIは追い越そうと頑張り努力した結果、ネットショップの特商法の表記に利用できるサービスはNAWABARIだけではなくなりました。

NAWABARIの魅力は住所を利用できる以外にも郵便物の転送や留守電預かりなど、基本料金に付帯されるサービスが充実している点にあります。

NAWABARIについてより詳しく知りたい方は、NAWABARIの口コミと評判~料金プランを他社と比較を参考にされると良いでしょう。

◎基本プラン

月額1,078円
入会金0円
保証金0円
用途特商法の表記
郵便物の転送
転送頻度随時
転送費用実費負担
電話サービス伝言預りサービス
利用できる住所東京都目黒

NAWABARI 公式サイト

METSオフィス

METSオフィス300円・ライト・新宿三丁目・新宿御苑・赤羽METSオフィスは東京の赤羽に本拠地を持つ不動産会社が経営する都内限定のバーチャルオフィスです。利用できる住所は都内4カ所で国内最安値の月額300円ライトプランが大好評です。

最低契約期間も3カ月からなので、国内最安値を試してみるには最適な条件だと言えます。

3カ月契約の場合、初期費用4,750円で利用開始できます。METSオフィスの料金プランの詳細は、【新宿三丁目】METSオフィスの評判口コミ~料金プランを他社と比較で詳しく解説しています。

◎ライトプラン

月額300円
入会金3,300円
事務手数料550円
用途特商法の表記
郵便物の転送×
転送頻度×
転送費用×
利用できる住所新宿3丁目、新宿御苑、日本橋、赤羽

METS OFFICE 公式サイト

和文化推進協会

和文化推進協会・士業支援プラン和文化推進協会のバーチャルオフィスも国内では有名です。ワンコインバーチャルオフィスの先駆けとして、ハンドメイド作家が各種プラットフォームで自分の作品を販売する際の住所シェアリングサービスを展開しています。

和文化推進協会の特徴は基本料金に郵便転送サービスと留守電預かりが付帯されていることで、他社サービスで同様の付加価値のある料金プランを提供しているのはNAWABARIだけです。

和文化推進協会には登記利用できるプランもありますが、詳細は和文化推進協会の口コミと評判~料金プランを他社サービスと比較を参考にされると良いでしょう。

◎基本プラン

月額550円
入会金0円
年会費6,600円
用途特商法の表記
郵便物の転送
転送頻度週1回
転送費用実費負担
電話サービス伝言預りサービス
利用できる住所京都市

和文化推進協会 士業支援プラン(個人)

プライベートの電話番号を知られたくない人には電話番号取得サービス

バーチャルオフィスで借りた住所を販売車の住所として利用することで自宅の住所を他人に秘匿するという問題は解決できますが、電話番号だけは隠しきれません。

別にやましいことをしているわけではありませんが悪質な人間が存在するのは事実なので、やはりプライベートの電話番号はビジネスと切り分けて利用するのがベストです。この悩みを解決する代替法として特商法の表記に掲載する電話番号を03plusやサブラインに代表される電話番号取得サービスで代替する方法があります。

スマホアプリで電話番号を安く利用する方法を上手に解説した動画を見つけたので掲載します。なかなか詳しいので参考になると思います。

03plusなら月額1,078円、サブラインなら月額550円、楽天コミュニケーションズIB電話サービスなら月額418円で03番号や050番号を1台のスマホでプライベートの番号とは別に利用することが可能となります。

以下、動画で紹介されたサービスと重複するものもありますが、国内で有名な電話番号取得サービスを4つ紹介します。

03plus

03 plus

03plusはグラントン社の運営する電話番号取得サービスで、大阪市が利用していることや、GMOオフィスサポートが推奨しているサービスとして非常に有名です。

ただし、下表の料金で03番号を利用できるのは都内在住者だけで、東京以外の地方在住者が利用する場合は数千円の別料金が発生します。そのため、多くの人にとっては050番号を利用することになるでしょう。

月額1,078円(税込)でスマホでプライベートの番号とは別に050番号を利用できます。

取得可能な番号の数1個
利用可能な番号03・050
月額1,078円
初期費用5,500円
サービスの種類クラウドPBX

*03番号を都内在住でない方が利用される場合は、別料金で利用可能となります。

03plus 公式サイト

clocalol(クラコール)

クラコール

クラコールも有名なサービスです。バーチャルオフィス業界では東京のMETSオフィスという業者が番号取得サービスのオプションとしてクラコールを利用しています。

クラコールも1台のスマホにもうひとつの電話番号を追加して利用できるサービスで、03・050・0120・0800とバリエーションが豊富です。

ただし、050番号以外は毎月の基本料金以外に番号利用料が種類別で加算されるので、下表のとおり03・050番号の利用が望ましいです。

逆に多くの問い合わせに対応する必要のある方は0120番号を利用することで、電話をかけてくる相手方の費用を削減することができます。

取得可能な番号の数1個~
利用可能な番号03・050・0120・0800
基本料・月額1,078円
番号利用料・月額03・050  1,078円
0120・0800 3,300円
初期費用0円
サービスの種類クラウドPBX

クラコール 公式サイト

SMATALK

SMATALK

楽天モバイル株式会社が運営するIP電話サービスで、初期費用・月額使用料が0円という目玉商品です。

GooglePlaystoreで無料アプリをダウンロードするだけですぐに利用できます。

SMATALKは通話料だけで収益を出すサービスなので、着信専用で利用するにはメリットがありますが、こちらから折り返しかけ直すことが多くなると当然料金はかかります。

取得可能な番号の数1個~
利用可能な番号050
月額
初期費用(番号発行手数料)0円
サービスの種類IP電話

SMATALK 公式サイト

SUBLINE(サブライン)

サブライン・無料トライアル

とても種類の多い電話番号取得サービスですが、電話アプリは意外と認知度が低いサービスだと言えます。

例えば楽天モバイルの利用者は楽天端末で楽天電話アプリを利用することで通話料が無料になるように、電話アプリはアプリによってサービスの内容や品質、UIの使いやすさなど全く異なります。

サブラインも電話アプリのひとつですがネット上での評判は上々で、利用する番号がひとつまでなら下表に記載してあるとおりの料金で利用できます。おそらく国内でも最安水準のサービスだと言えるでしょう。

取得可能な番号の数1個~
利用できる番号050
月額550円
初期費用 (取得料)330円
サービスの種類電話アプリ

サブライン 無料トライアル

まとめ

以上、①特商法の表記に電話番号を省略することが可能か否か、②「遅滞なく」開示するという文言の解釈、の2点について消費者庁に問い合わせた結果を紹介しました。

また、省略した場合でも開示請求には応じる義務があり、それはASPカートのプラットフォームの住所・電話番号を利用した場合も同様であることが確認できました。

そして、開示請求があった場合でもバーチャルオフィスの住所シェアリングサービスを利用すれば自宅の住所を他人に晒すことなく、特商法の表記に対応することが可能であることを紹介しました。

なお、再度強調しますが開示する必要のある販売者情報は、【住所・氏名・電話番号】の3点であり、電話番号だけを省略することはできないため、電話番号取得サービスを利用することでプライベートの電話番号を秘匿できることも紹介しました。

最終的に言えることは、バーチャルオフィスの格安プランを利用したとしても、格安プランには電話番号取得サービスまでは付帯されていないことが多いので、プライベートの電話番号まで秘匿するのであれば、NAWABARI和文化推進協会の格安プランを利用するのがおすすめです。

この2社は電話番号をネットショップの販売者情報に利用できるサービスが基本料金に含まれるので、他社の格安サービスよりも結果的に安上がりになります。

もしくは、GMOオフィスサポートの『転送無しプラン』やMETSオフィスの『ライトプラン』で住所だけを利用して、電話番号はGMOオフィスサポートでは03plus、METSオフィスではクラコールを利用するというスタイルが好ましいです。

バーチャルオフィスを利用する際、電話番号の利用が付帯されたサービスは基本的に高額になるケースが多いですが、GMOオフィスサポートやMETSオフィスのように別会社のサービスを個別で利用することで、本来の格安プランを補填するという利用形態は、ユーザー目線で考えてもバーチャルオフィス業者の目線で考えてもお互いにコスパが良いので、今後こういった利用形態は間違いなく増えていくことが予測されます。

全国格安バーチャルオフィス比較17選!登記の可否とメリット・デメリット

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・隔週転送プラン 2,200円 (隔週転送+登記)
・週1転送プラン 2,750円 (週1転送+登記)

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