ネットショップ開設プラットフォームはBASE(ベース) ・STORES(ストアーズ)のように初期費用が無料なうえに多くの機能が提供されているものや、カラーミーショップ・MakeShop(メイクミーショップ)・shopify(ショッピファイ)のように格安で多機能なECサイトを構築できるプラットフォーム(ASPカート)があり、これからネットショップをはじめようとする人にとって以前より敷居が随分と低くなりました。
ところで、ネットショップを運営するにはいくつか必須要件がありますが、全てを満たそうとするとリスクを伴うものもあります。中でも厄介なのが特商法の表記を記載することで、自宅の住所が他人にバレることが嫌な人にとって悩みの種になっています。しかし、この悩みはバーチャルオフィスを利用することで簡単に解決します。
BASEを利用するメリット
ところで、そもそもネットショップの開設をするのにBASEを選ぶメリットはどこにあるのかと言うと、BASEは初期費用０円でネットショップを開設できるという大きなメリットがあります。
下表に示す通り、スタンダードプランを利用すると初期費用は0円でスタートできるだけでなく、月額料金は終始発生しません。
ただし、サービス手数料・決済手数料の２つの手数料が売り上げごとに発生するため、売り上げがある程度に達すると手数料の比率が負担になります。そのため、月に17万円以上の売り上げになるとグロースプランに移行するのがおすすめです。
| スタンダードプラン | グロースプラン | |
| 月額 | 0円 | 5,980円 |
| サービス利用料 | ３％ | 0円 |
| 決済手数料 | 3.6％＋40円 | 2.9％ |
ネットショップには運営者の住所や連絡先を明記する義務がある
初期費用０円でスタートできてクレジットカード決済の審査も不要なBASE
は、他のASPカートと比べると新たにネットショップを始める人に非常に親切なプラットフォームだと言えます。
スタンダードプランを利用すれば売り上げが発生するまで利用料３％を払う必要もありませんし、売り上げが無ければ決済手数料も払う必要がありません。
とにかく、０→１に成功するまでなんのリスクもないのがBASEの素晴らしいところです。
ところが、BASEをはじめとするプラットフォーム(ASPカート)を利用したネットショップを運営するうえでどうしても避けて通れない法的に必要な重要条件があります。それは特商法(特別商取引法)の表記です。
特商法の表記を怠ってはいけない法的根拠
特商法の表記を怠ってはならないことは消費者庁の特定商取引法ガイドに明記されています。
下記のリンクからネットショップが通信販売に該当することと、通信販売においては事業者の氏名・住所・電話番号を表示が必要なことが明記された条文を読むことができます。
このページの「通信販売に対する規制【行政規制】1．広告の表示(法第11条)」の箇所を読むと、
- 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
- 事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
と書かれていますが、ネットショップは法人でなくても営利目的で運営されるものなので、この文言は適用されますが、その理由を事項で詳しく解説します。
販売業者とは販売を業として営む者を意味する
上記リンク先ページの、「特定商取引法の規制対象となる「通信販売」１．販売形態（法第２条)」の箇所に下記のように明記されています。
「販売業者又は役務提供事業者」とは、販売又は役務の提供を業として営む者を意味します。業として営むとは、営利の意思を持って、反復継続して取引を行うことをいいます。なお、営利の意思の有無については、その者の意思にかかわらず、客観的に判断されることとなります。上記要件に該当すれば、個人でも特定商取引法上の「販売業者又は役務提供事業者」となります。
これ以上の説明は不要なくらい明確に定義されています。つまりお金儲けが目的なら販売業者に該当すると解釈されるわけです。
ところが、ヤフオクなどのネットオークションについて販売業者に該当する場合と該当しない場合に区別されます。
下記は「特定商取引法の規制対象となる「通信販売」１．販売形態（法第２条）インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン」からの抜粋になります。
インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン
１．考え方
特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）上の商品等の通信販売をする事業者
には、必要的広告表示事項の表示（同法第１１条）及び誇大広告等の禁止（第１２条）等の義務
が課せられている。インターネット・オークションを通じて販売を行っている場合であっても、
営利の意思を持って反復継続して販売を行う場合は、法人・個人を問わず事業者に該当し、特定
商取引法の規制対象となる。
つまり、ネットオークションでも収益目的で継続的に出品を繰り返すと事業者と同等の扱いになることがわかります。そうなると当然、ネットオークションでも特商法の表記が必要になります。
ネットショップで特商法の表記に自宅の住所を記載するデメリット
ネットショップを運営するうえで特商法の表記が必要であることは分かりました。ところが、ネットショップを運営する人の多くは自宅に居ながらBASE・STORES・カラーミーショップなどのプラットフォームを利用することが多く、そこに自宅の住所を記載してしまうと不特定多数の人に自宅の住所・氏名が知れ渡ることになります。
通常、良識のある人達に見られている限りなんの問題もありませんが、一部の悪意のある人に自宅の住所・氏名を知られてしまうと、あらぬ恨みを抱かれたりした時に迷惑行為をされる羽目になります。
例えば、購入した品物に満足できなかった人が一方的に返金を要求して自宅まで直接苦情の手紙を送りつけたり、しつこく電話をかけたりすることも考えられます。
また、意味のない嫌がらせの郵送物を送り付けたりすることも考えられますし、最も危険なケースでは直接自宅に来られてストーカー行為に発展する可能性も否定できません。
Googleマップの検索窓に住所を入力するだけで建物の外観写真まで確認できる昨今のネット社会では、無闇に自宅の住所をさらけ出すことは『危険』という名のリスクとデメリットが伴うのです。
プラットフォームの所在地・連絡先を特商法の表記に利用できる非公開設定
以上のことからBASE・STORES・shopifyなどのプラットフォームを利用してネット販売をする人が販売者の住所・氏名・連絡先を公開することは、これからネットで事業を始めようとする人の大きな壁となってしまい、販売できる魅力的な商品を持っていながらネットショップの開設に踏み切れない人の存在がクローズアップされるようになりました。
新規でネットショップを開設する人が増えることは経済の発展とも大きく関わるため、クリエイターエコノミー協会(BASEが代表理事を務める)が消費者庁・経済産業省を交えて教義した結果、ネットショップのプラットフォームと利用者との間に一定の合意があれば、プラットフォームの所在地・電話番号を特商法の表記として利用できるようになりました。
この機能はBASEが先陣を切って導入したもので『非公開設定』と名付けたことから、STORESやカラーミーショップでも後に同様の名前の機能が設置されるようになりました。
詳細は、プラットフォームで個人が売買する際の特定商取引法の運用に関する消費者庁の見解において詳しく説明されています。
BASE・STORES・カラーミーショップはプラットフォームの住所記載でOK!
消費者庁の見解に歩調を合わせ、BASEだけでなくSTORESやカラーミーショップもプラットフォームの所在地・連絡先を記載することで特商法の表記をしているとみなすように利用規約を改定しました。
2022年9月現在、日本で知名度が高いECサイトの開設を支援するプラットフォームで、特商法の表記に自宅の住所を記載する代わりにプラットフォームの所在地・連絡先を記載することでOKとなるのは下記の3社です。
カナダに本拠地を置きシンガポールで登記されているshopifyについては、外国に住所を置くプラットフォームなので、今のところ対象外となっています。
以下、これら３社が自社のプラットフォームの住所・連絡先を特商法の表記として利用できることを明記した文言を公式サイトから抜粋したものを列挙します。
◎BASEの対応
特定商取引法の非公開設定機能を実装いたしました
■非公開設定について
2022年1月12日（水）より、ショップオーナー様用の管理画面内の「特定商取引法に基づく表記」ページにて、ショップの所在地および電話番号を非公開に設定できるようになりました。
<非公開設定が可能な情報>
事業者の所在地
事業者の連絡先
非公開に設定した場合、BASE株式会社の所在地と連絡先が表示されます。～中略～
なお、非公開設定は可能になりますが、「BASEかんたん決済」などの審査のため、「BASE」を利用する際はこれまでと変わらずショップオーナーの所在地と連絡先は正確な情報の登録が必要です。
また、商品の返品時など購入者からショップオーナーへのアクセスを求められた際には、「BASE」を通じてショップオーナーの所在地および連絡先の開示を依頼する場合があります。出店：BASE公式サイト：特定商取引法の非公開設定機能を実装いたしました
◎STORESの対応
Q【特商法】特定商取引法に関する表記を非表示にした場合、連絡先等は公開されませんか
各ストアの特定商取引法に関する表記上は、非公開設定にした場合STORESのもの置き換えられるため、公開されることはありません。
※個人・個人事業主の方のみご利用いただける機能です。
※代表者の氏名は法令順守の観点から非表示または置き換えることはできません。
※お問い合わせ窓口の機能を代行するための機能ではありません。しかしながら「特定商取引法に基づく表記」をSTORESのものに置き換えて非公開とした場合、本来ストアオーナー様にご対応いただくべきお問い合わせ等※がSTORESまで届く可能性があります。
※お取り扱いの商材自体に関するもの、お取引内容に関するもの、営業活動に関するものなどこの場合、まずは各ストアに設定されているお問い合わせフォームをご案内いたしますが、ご購入者様・ご購入検討者様がお急ぎの場合や開示をお求めになった場合、取引の詳細に関する内容等STORESで判断出来ない場合には、STORESの判断で、ストアオーナー様の連絡先を個別に開示する場合があります。
◎カラーミーショップの対応
特商法ページに表示する住所・電話番号の非公開設定機能とは
本機能を使うと、特商法ページで、ショップオーナーさまの郵便番号・住所と電話番号の代わりに、当サービスの運営会社であるGMOペパボ株式会社の郵便番号・住所と電話番号を表示することができます。
～中略～
ショップオーナーさまの住所・電話番号を公開せざるをえないケース
下記のような場合、「特商法ページに表示する住所・電話番号の非公開設定機能」を利用されていても、ショップオーナーさまの郵便番号・住所と電話番号をご購入者さまなどにお伝えすることがございます。
- ご購入者さま等から寄せられた、ショップへのお問い合わせなどに対応をされていない場合
- 当サービスの利用規約に違反している場合
- 警察や消費者庁などの公的機関から情報提供を求められた場合
出店：カラーミーショップ公式サイト 特商法ページに表示する住所・電話番号の非公開設定
MakeShopのスタンスだけ他社プラットフォームと異なる
国内で知名度の高いBASE・STORES・カラーミーショップの３社は特別商取引法の表記について、プラットフォームの住所・連絡先を記載することを可能としたのに対して、カラーミーショップと同じGMOグループのMakeShopだけは全く異なるスタンスをとっています。
MakeShopの解釈は特商法の表記は必ず運営者情報に記載するべき強制力のあるものではなく、必要に応じて速やかに開示できるのであればサイトに記載する義務はないものと解釈しています。
下記はMakeShopの公式サイトにある特商法の表記に関する説明からの抜粋になります。
個人事業主でも住所や電話番号の表示は必須？
～中略～
特定商取引法ガイドを確認してみると、「登録している事業所」を特定商取引法に基づく表記に掲載する必要があると記されています。
つまり、自宅を事業所として登録しているのであれば、自宅の住所と電話番号を記載する必要があるのです。
しかし、万が一、住所や電話番号を掲載していないとしても、消費者や経済産業省から開示連絡が来た際に開示ができるのであれば、省略していても問題ありません。
そのため、必ずしも住所と電話番号を掲載する必要はないということです。
個人事業主の方で自宅を事業所として登録している方でも、すぐに情報を開示できるのであれば、特定商取引法に基づく表記に掲載しなくても問題ないでしょう。
MakeShopはそもそも特商法の表記自体にそれほど強制力のある法的根拠がないと解釈しているようで、事実、特に問題なく運営できています。MakeShopの特商法の表記に対する解釈は、開示すべき時に開示できればそれで良いというスタンスになっています。
なお、MakeShopを含めてプラットフォームの住所・連絡先を特商法の表記として利用できるように取り組んでいないプラットフォームとして下記の３社が挙げられます。
- MakeShop
- らくうるカート
- shopify
上記3社の他にも特商法の表記について非表示設定の対策を施していないASPカートは複数存在しますし、実際のところ対応していない業者のほうが多いです。
国内で利用できるASPカートについてもう少し詳しく知りたい方は、ネットショップを簡単に開設できるおすすめASPカートの特徴と特商法の対策が参考になります。
特商法の表記を非表示にできるプラットフォームでも住所がばれる２つの理由
以上、国内で有名なECサイト開設支援型のプラットフォーム(ASPカート)６社について、特商法の表記に対するスタンスを紹介しました。
発送する時に発送元の住所・連絡先(電話番号)は自宅の住所が記載される
まず、BASEをはじめとするASPカートのプラットフォームは、BASEの住所を利用した非公開設定を推奨してはいるものの、商品を発送する際の発送元の住所・連絡先はネットショップのオーナーの住所を記載することを明言しています。
つまり、商品の購入が確定して発送する段階までくると非公開設定の意味は全くなくなるわけです。非公開設定は商品が発送される段階まで自宅の住所が無闇に公開される危険性は回避できますが、発送元伝票にはBASEの決済情報で入力した自宅の住所が記載されるため、これを免れることはできません。
BASEの住所を利用しても要望があれば公開することを名言している
次に注目するべき点は、プラットフォームの住所を特商法の表記に使用できるBASE・STORES・カラーミーショップの各社が公開している非公開設定の説明文の最後の数行に記載された文言です。
BASEの住所を特商法の表記に利用して自宅の住所を非公開にしていても、問い合わせがあればショップオーナーの所在地・連絡先を開示する場合あると記載されていますが、具体的には購入者が商品を返品したい時などプラットフォームに問い合わせがあった場合など、購入者がショップオーナーの所在地・連絡先の開示を要求するとプラットフォームはそれに応じるという意味になります。
そして、この例外的な対応はBASE・STORES・カラーミーショップで同様の対応がとられます。つまり、普通にプラットフォームを利用してネットショップを運営するかぎり、完全に販売者の住所・連絡先がバレるのを防ぐ方法は無いということです。
なぜならネットショップを運営していて購入者が商品の返品を要求することなど、当たり前のように発生する一般的なことだからです。
BASEの利用で住所がバレるのを心配している人達の声
下記はBASEの利用者が商品購入時に住所や氏名などの身元がバレることを気にしていることがツイートを引用したものです。これには販売者・購入者の双方の声が含まれます。なお、BASEが非公開設定で販売できるようになる前のものと後のものが含まれます。
非公開設定は住所がバレるのを心配して利用方法を周囲に聞いて回る人や、すでにBASEを利用しているユーザーが注意喚起を訴える声が聞かれましたが、非公開設定できるようになってからは喜びの声がかなり増えました。
ただし、非公開設定で販売しても完全に住所・氏名を秘匿できるわけではなく、あくまでも購入されないうちから非特定多数の人の目に触れることが無いというだけです。
BASE、住所バレるから気をつけてね～！
— ayaka❦ (@ladybaby_chu) June 29, 2021
baseで住所非公開設定で販売できるようになったみたいだが、
商品の発送時は自宅の住所を公開
返品受付時も自宅の住所を公開
という条件があるので、買った人には住所バレる— にゃぽれおん３世@土日はほぼ東京に行けません (@49M0fz0wuly4ahU) October 18, 2022
baseで住所非公開設定で販売できるようになったみたいだが、
商品の発送時は自宅の住所を公開
返品受付時も自宅の住所を公開
という条件があるので、買った人には住所バレる— にゃぽれおん３世@土日はほぼ東京に行けません (@49M0fz0wuly4ahU) October 18, 2022
BASE、住所や本名が公開されるのがイヤで解約したんだけど
ついに非公開設定できるようになったんだね…！！再登録しようかな…！！！— しのだちかこ｜秋の0号展 (@mumu_to_4to) January 12, 2022
特商法の表記はバーチャルオフィスの住所がおすすめ！
BASE・STORES・カラーミーショップ・shopifyなどネットショップの運営を簡単にスタートできるプラットフォーム(ASPカート)はたくさんありまが、ネットショップを運営するには運営者の所在地・氏名・電話番号の記載、つまり特商法の表記が必要なことはすでに説明したとおりです。
そして、プラットフォームによってはサイト運営者の住所を非表示にする措置も対応していますが、必ず守られるものではないということも分かりました。
それでは、ネットショップを運営する人が自宅の住所を他人に知られたくないという願望を叶えるのは無理なのかというとひとつだけ簡単な方法があります。
それはバーチャルオフィスというサービスを利用して、借りた住所をそのまま記載するという方法です。これだけで自宅の住所が無闇にバレるのを防ぐことができます。
バーチャルオフィスとは、バーチャルオフィスを運営する業者が所有する物件の住所を特定多数の第三者に有料で貸し出すサービスのことで、物件の所有者には自己所有・レンタル所有の２パターンあります。
いずれにしても、バーチャルオフィスで借りた住所をBASEなどで開設したネットショップの運営者情報のページに記載することで、特商法の表記に関する義務を履行していることになります。
BASEで住所がバレるのを完全に防止できるバーチャルオフィス５選
ところで、バーチャルオフィスで特商法の表記に利用できる住所をレンタルできることは分かりましたが、どのバーチャルオフィスを利用すれば良いかわからないと思います。
そこで、ネットショップを運営する人に特化した格安プランを提供している知名度の高い優良業者をいくつか紹介しようと思います。
これから紹介する５社の料金プランはネットショップを運営する人のために用意された特別プランなので、逆に言うとネットショップの運営以外では利用される機会は少ないプランです。
つまり、BASEやSTORESをはじめとするASPカートでネットショップを運営する人が自宅の住所バレを防ぐことを目的として用意されたプランとなります。
バーチャルオフィスの住所シェアリングサービスを利用すれば月額300円～1,000円の低コストで「自宅の住所を他人に知られたくない」という切実な願いを成就できるため、多くの人がバーチャルオフィスを利用しています。
DMMバーチャルオフィス『ネットショップ支援プラン』月額660円
DMMバーチャルオフィスはDMM.comが運営するバーチャルオフィスとして業界では非常に有名です。
DMMバーチャルオフィスの『ネットショップ支援プラン』は、その名の通りネットショップの運営者のために用意された格安プランで、自宅の住所をバレるのを防ぐことだけを目的にしたプランです。
DMMバーチャルオフィスは早い段階からネットショップの利用者に向けた『ネットショップ支援プラン』の提供を開始しましたが、このプランは銀座の住所だけは利用できません。
DMMバーチャルオフィスのその他のプランについて詳しく知りたい方は、DMMバーチャルオフィスの口コミと評判・料金プランを他社と比較を参考にされると良いでしょう。
◎ネットショップ支援プラン
| 月額 | 660円 |
| 入会金 | 5,500円 |
| 保証金 | 5,500円 |
| 用途 | 特商法の表記、特電法の表記 |
| 郵便物の転送 | ネットショップ関連に限り対応 |
| 転送頻度 | 週1回 |
| 転送費用 | 実費負担 |
| 利用できる住所 | 渋谷・名古屋・梅田・天神 |
下記の紹介コードを利用すると１カ月分の月額料金が無料になります。
＼紹介コード利用で初月無料【KHL967】／
DMMバーチャルオフィス 公式サイト
GMOオフィスサポート『転送なしプラン』月額660円
GMOオフィスサポートはインターネットをする人なら誰でも知っているGMOインターネットのグループ会社が運営するバーチャルオフィスとして有名です。
銀座の住所を660円で提供してくれた国内初のバーチャルオフィスで、利用できる住所も都内の一等地だけでなく全国の主要都市にまたがります。
GMOオフィスサポートの『転送なしプラン』はネットショップで利用されることを前提に用意された特別プランで、住所利用以外に一切のサービスが付帯されません。電話番号や郵便物の転送が必要な場合はプランをアップグレードする必要がありますが、住所利用だけが目的ならこれ以上安いサービスはありません。この価格で日本の10都市の住所を利用できるのはGMOオフィスサポートならではです。
GMOオフィスサポートのその他のプランについて詳しく知りたい方は、GMOオフィスサポートの口コミと評判・料金プランを他社と比較を参考にされると良いでしょう。
◎転送無しプラン
＼初期費用＋３カ月分の月額料金が無料／
GMOオフィスサポート 公式サイト
レゾナンス『ネットショップ応援プラン』月額880円
レゾナンスは銀座の住所を利用できるバーチャルオフィスとしてはGMOオフィスサポートと並んで最安水準の料金プラン・ネットショップ応援プランを月額880円で提供しています。
もともと月額1,650円のビジネス応援プランが主力商品でしたが、個人のネットショップ開業の盛り上がりに伴い、月額880円のネットショップ応援プランを新たに用意しました。
『ネットショップ応援プラン』には郵便物の転送サービスも週１で付帯されるため、総合力ではDMMバーチャルオフィスの『ネットショップ支援プラン』と同レベルで、価格ではGMOオフィスサポートの『転送なしプラン』よりも安くなります。ただし、このプランで利用できるのは銀座の住所だけです。
レゾンスのその他のプランについてより詳しく知りたい方は、レゾナンスの口コミと評判～料金プラン他社サービス比較で分かる人気の理由を参考にされると良いでしょう。
◎ネットショップ応援プラン
NAWABARI 基本プラン(住所＋電話番号) 月額1,078円
NAWABARIはネットショップの運営者に利用されることに特化した格安バーチャルオフィスの先駆け的な存在だと言えます。
バーチャルオフィスの競合他社がNAWABARIのサービスを追い越そうと頑張り努力した結果、ネットショップの特商法の表記に利用できるバーチャルオフィスはNAWABARIだけではなくなりました。
NAWABARIの魅力は住所を利用できる以外にも郵便物の転送や留守電預かりなど、基本料金に付帯されるサービスが充実している点にあります。特商法の表記には電話番号の記載も含まれるため、プライベートの電話番号を公開したくない人にとっては大きなメリットとなります。
NAWABARIについてより詳しく知りたい方は、NAWABARIの口コミと評判～料金プランを他社と比較を参考にされると良いでしょう。
◎基本プラン
METSオフィス『ライトプラン』月額270円
METSオフィスは東京の赤羽に本拠地を持つ不動産会社が経営する都内限定のバーチャルオフィスです。利用できる住所は都内４カ所で国内最安値の月額270円ライトプランが大好評です。
最低契約期間も３カ月からなので、国内最安値を試してみるには最適な条件だと言えます。
３カ月契約の場合、３カ月分の月額料金900円と入会金3,300円・事務手数料550円の合わせて4,750円で利用開始できます。
METSオフィスの料金プランの詳細は、【新宿三丁目】METSオフィスの評判口コミ～料金プランを他社と比較で詳しく解説しています。
◎ライトプラン
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