minne(ミンネ)で出品者の住所がバレるのを防ぐ方法を解説！

この記事ではハンドメイド作家が商品を出品できるminne(ミンネ)で住所がバレるパターンと解決法について解説します。minneで出品者が住所バレを心配する場合、出品者が特商法で定められている販売事業者に該当するか否かで事情が異なります。

特商法の定める販売事業者に該当しない場合は特商法の表記を記載しなくてよいですが、商品を発送する際の送り状に”ご依頼主”の氏名と住所が印字されるのでバレてしまいます。また、販売事業者に該当する場合はminneに登録した特商法の表記から住所・氏名がバレてしまいます。

minneでは特定商取引法に基づき「販売業者」に該当する場合のみ、事業者情報を開示いただいております。
関連する報道を受け、作家・ブランドの皆様が安心安全に作品の販売活動ができるよう、個人の場合は住所・電話番号を非公開にできるような対応の検討を進めてまいります。https://t.co/fFKjrcQ7OW

— minne LAB (@minne_lab) January 13, 2022

以下、２つのケースについてそれぞれ住所バレを防ぐ具体的な方法を解説します。

minneで住所バレを回避できる３つの方法

• 特商法で定める販売事業者に該当しない場合

　　　方法１：匿名を利用配送

• 特商法で定める販売事業者に該当する場合

　　　方法２：非公開設定を利用

　　　方法３：バーチャルオフィスを利用

方法１：minneの匿名配送を利用

まず一つ目の方法として、minneには匿名配送という出品者の情報を秘匿できる配送方法がありますが、個人が出品する場合で特商法の定める販売事業者に該当しない場合に限り、匿名配送を利用するメリットがあります。

minneの「らくらくネコパック」を指定して、通常の配送料金に50円追加すると匿名配送を利用できます。

配送料金に50円追加しない場合は、選択した配送方法で通常通り配送されます。”ご依頼主・お届け先”が2次元コードに変換されて印字されるので、見た目では誰から誰に送ったのか全く分かりません。

そのため、購入者のもとに商品者が届いても出品者の氏名・住所などの情報は送り状から知ることは不可能です。

らくらくネコパックの対象は下記３種類の配送方法になります。

• ネコポス
• 宅急便コンパクト
• 宅急便

下記の画像は配送の時、商品に貼り付けられる送り状のサンプルです。

左側は匿名配送が適用された送り状で、”ご依頼主・お届け先”が2次元コードに変換されます。

右側は通常の配送で使用される送り状で、”ご依頼主・お届け先”が記載されています。

ただし、出品者の側は別です。

他のプラットフォームと違い、minneは出品者が購入者の情報を把握しておくべきだというスタンスを重視しているようで、販売者の側は管理画面の「売れたもの」から購入者の情報を確認することができます。

 

方法２：minneの非公開設定を利用

次に2つ目の方法として、minneでは販売者が特定商取引法の定める販売事業者に該当する場合でも、プラットフォームの連絡先を特定商取引法の表記として記載することで、販売者が自宅の住所を公開せずに済む「非公開設定」という仕組みがあります。

非公開設定を利用した場合、販売事業者の名前は販売者本人の氏名が記載されますが、住所と連絡先はGMOペパボ株式会社(minnneを運営する会社)のものが記載されます。

非公開設定についてはネットショップを無料ではじめられることで有名なBASE・STORESでも同様のシステムが採用されていますが、いずれの場合も返品やクレーム対応など一部の場合に限り、購入者から要求されると開示されます。

 

方法３：minneでバーチャルオフィスを利用

最後に3つ目の方法として、minneでは特商法の定める販売事業者に該当するユーザーが特商法の表記を記載することで自宅の住所をバレるのを防ぐため業務提携しているバーチャルの利用を推奨しています。

★GMOフリーナンスバーチャルオフィス

GMOフリーナンスはGMOぺポパが運営するファクタリングサービスですが、サービスの一環で労働保険やバーチャルオフィスも提供しています。

料金プランはライトプラン・スタンダードプランの２種類ありますが、どちらも1カ月から利用可能となっています。

 

• ライトプラン
• 月額770円(税込)
• 郵便転送　月1回
• 転送費用　送料実費負担＋手数料550円/1件
• 登記不可、特商法の表記に利用
• 住所：銀座・福岡

信長塾 公式サイト

GMOフリーナンスバーチャルオフィスについては、GMOフリーナンスバーチャルオフィスの料金プランや口コミ・評判を紹介で詳しく解説しています。

minneでバーチャルオフィスを利用するメリット

• 自宅の住所がバレずにすむ
• 転送サービスで返品にも対応してもらえる
• 販売者の住所を一等地でアピールできる

自宅の住所がバレずにすむ

販売する商品のカテゴリーや販売する量によっては特商法で定める販売事業に該当するため、個人でも特商法に基づく表記が義務付けられます。

特商法の表記に記載する住所はバーチャルオフィスの住所を書いても法的に問題ないので、バーチャルオフィスを利用することで自宅の住所を公開せず済みます。

転送サービスで返品にも対応してもらえる

バーチャルオフィスを利用すると商品が返品された時でもバーチャルオフィス経由で返品対応できます。

その際、転送サービスを利用していったんバーチャルオフィスの住所を経由して出品者のもとへ戻ってくることになります。

販売者の住所を一等地でアピールできる

実はバーチャルオフィスの多くは都内をはじめ都市部の一等地の住所を提供しているケースが多いです。