この記事ではDMMバーチャルオフィスの口コミや評判について紹介するとともに料金プランを他社と比較し、DMMバーチャルオフィスを利用するメリットやデメリットについて考察した結果を紹介します。
結論から言うと、ネット上のDMMバーチャルオフィスの口コミや評判は高評価が多かったです。そして肝心のおすすめプランはどれかと言いますと、月額660円の『ネットショップ支援プラン』と月額2,530円の『ビジネスプラン』だと断言します。
その理由は、『ネットショップ支援プラン』は国内最安値であるだけでなく郵便転送にも一部対応している優れものだからです。
そして『ビジネスプラン』は大都市の住所を登記利用できる他社プランと比較すると料金・内容ともに最安水準です。
つまり、DMMバーチャルオフィスは利用する住所が目的通りならベストチョイスになりますが、そうでないなら他社サービスのほうがコスパが良い場合もあります。要は利用する住所次第ということです。
名古屋・梅田・福岡天神の３カ所で登記利用が目的ならDMMバーチャルオフィスで間違いないでしょう。
DMMバーチャルオフィスの口コミ評判は上々
2022年8月7日現在、Googleマップに寄せられた口コミは９件確認できました。星の平均値は4.8で、かなりの高評価を得ています。
DMMバーチャルオフィス銀座店の口コミ
対応が親切でレスポンスも早く、また郵便物スムーズに受け取ることができるのでとても気に入っております。出典：グーグルマップ
初期コストを抑えられて助かってます！TwitterでもいくつかDMMバーチャルオフィス関連のツイートが見つかりました。
出典：グーグルマップ
すごく便利に利用させていただいてます。出典：グーグルマップ
Twitterでみつかった口コミ
バーチャルオフィスの申し込み終わった
まずは個人で申し込んで、法人登記後に法人名に切り替える模様
月額500円のバーチャルオフィス青山は魅力的だったけど、よろしくないクチコミが散見されたので DMM バーチャルオフィスにした（月額2500円）
利益出るようになったらプラン上げる
ちゅう (@chuprod) March 1, 2022
ラクスルから名刺届いた?。やることまだ沢山ある。
法人登記が完了したらやること（メモ）
DMMバーチャルオフィスの法人切り替え
税務署に届け出
都道府県税事務所に届け出
年金事務所に届け出
法人口座の開設
法人クレジットカードの申し込み
商標登録ちゅう (@chuprod) March 16, 2022
法人成りの際に登記する住所のために、DMMバーチャルオフィスに申し込みました。
支払い後に住所はわかるけど、さてどんな住所でしょうか。#バーチャルオフィス#起業 #法人設立U16 (@u_qomop_u) December 15, 2021
DMMはなにしろ知名度が高いので、新サービスを開始してすぐ多くの人の注目を集めたみたいです。悪い口コミは一切見当たらず、格安バーチャルオフィスから引っ越してきた人や、既に法人登記して忙しくなっている人もいるようで、盛況な様子が伺われます。
なお、新しい口コミが見つかったらどんどん紹介していこうと思います。
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DMMバーチャルオフィス 公式サイト
DMMバーチャルオフィスの料金プラン
DMMバーチャルオフィスの基本プランは３種類、利用できる住所は４店舗です。
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DMMバーチャルオフィス 公式サイト
ネットショップ支援プラン:月額660円
- 月額660円
- 登記利用不可
- 取扱店舗：渋谷・名古屋・梅田・天神
ネットショップ支援プランはネットショップで特商法の表記に利用されることを想定したプランです。登記利用はできません。ただし、ネットショップ関連に限り郵便物の転送サービスにも対応していて送料は実費負担となります。転送頻度は週１回程度となっています。
なお、ネット支援プランで利用できる住所は特定商取引法だけでなく、特定電子メール法(特電法)にも対応しているので、メルマガを活用したマネタイズにも活用できます。
ライトプラン:月額1,650円
- 月額1,650円
- 支店登記のみ可能
- 取扱店舗：銀座・渋谷
ライトプランは銀座店・渋谷店だけのプランで、支店登記専用のプランです。他の店舗では取り扱っていません。
また、ライトプランには郵送物の転送サービスが付帯されず、本店登記することもできません。想定外の郵送物が届いた場合も全て処分されます。
ビジネスプラン：月額2,530円～
ビジネスプランはDMMバーチャルオフィスの一押しプランです。その理由は銀座・渋谷・名古屋・梅田・天神の住所を登記利用できるバーチャルオフィスのなかでDMMバーチャルオフィスの月額2530円より安いサービスはほとんどないからです。
会社を設立してから法人口座を開設すると必ず重要書類が送られてくるので、法人口座の開設まで考えている人はビジネスプラン一択になります。ビジネスプランは銀座の住所だけ月額2,970円に設定されています。
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DMMバーチャルオフィスの紹介コードの使い方
DMMバーチャルオフィスの紹介コードはアルファベットと数字の組み合わせで用意されています。
入会時、公式サイトの『お申し込み』から手続きを進ますが、ページがSTEP1～STEP６に分かれています。
紹介コードは、最後のSTEP６の最下段にある『紹介コード』の欄に入力すると利用できます。紹介コードを利用すると初月の月額料金が無料になりますが、１年契約の場合に限ります。
DMMバーチャルオフィス利用者の銀行口座の開設実績
DMMバーチャルオフィスを利用する目的は人によって異なると思われますが、会社を設立することが目的の場合はDMMバーチャルオフィスの住所で設立登記をする必要があります。
設立登記が無事に完了すると取引に必要な法人口座の開設をするのが普通ですが、DMMバーチャルオフィスはみずほ銀行・住信SBIネット銀行の２行と業務提携しており、積極的に利用することを勧めています。
ただし、どの銀行で法人口座を開設するかは利用者の自由なので、皆さま様々な銀行で法人口座を開設されているようで、DMMバーチャルオフィスで紹介されていない銀行でも法人口座の開設に成功していることが確認できます。
下記にDMMバーチャルオフィスを利用した法人口座の開設実績を一覧で紹介します。
- みずほ銀行
- 三菱UFJ銀行
- ゆうちょ銀行
- りそな銀行
- GMOあおぞらネット銀行
- 住信SBIネット銀行
- PayPay銀行
- 楽天銀行
DMMバーチャルオフィスで利用できる資金調達支援
DMMバーチャルオフィスは株式会社Solabo(ソラボ)と業務提携しています。ソラボ自体は資金を融通する会社ではなく、元銀行員など融資の経験を持つアドバイザーが融資を得るためのサポートをする会社で、経済産業省の経営革新等支援機関に認定されている企業です。
ソラボの利用方法は月額会員型と成功報酬型の2種類で、ソラボのサポートにより融資を得られた暁には手数料や顧問料を払う必要があり、金融機関からの融資だけでなく助成金や補助金の相談にも対応しています。
ソラボは融資の獲得実績4500件以上、全国対応で各都道府県の税理士を紹介できる体制も整えているため、住んでいる場所に関わらず相談することが可能です。
なお、DMMバーチャルオフィスの利用者がソラボ経由で資金調達に成功すると、DMMポイントを10,000円分プレゼントされます。DMMポイントの詳しい使い方については『はじめてのDMMポイント』が参考になります。
DMMバーチャルオフィスの料金プランを他社サービスと比較
DMMバーチャルオフィスの料金プランの良し悪しを判断するためのひとつの目安として、他社サービスとの比較は有効な判断材料となります。
また、比較対象はサービス内容や月額料金が同じか似ているほうが違いが分かり易いので、①月額料金が同一もしくは近い他社サービス、②サービス内容に重なる部分が多い他社サービス、上記２点を意識して選択しました。
ネットショップ支援プランを同価格帯の競合２社と比較
DMMバーチャルオフィスのネットショップ支援プランとサービス内容が似ていて月額料金も同じ、もしくは近いものとしてGMOオフィスサポートと和文化推進協会が挙げられます。
この２社と比較することでDMMバーチャルオフィスのネットショップ支援プランの特徴がよく分かります。
まず、月額料金だけを見るとDMMバーチャルオフィスとGMOオフィスサポートは月額660円で互角ですし、和文化推進協会の月額550円よりも僅かに高くなります。
ただし、和文化推進協会は月額550円で初年度から継続利用できるのでDMMバーチャルオフィスの月額660円よりも安上がりですが、和文化推進協会は京都の住所しか選択できません。そのため京都以外の住所を利用する人にとってはDMMバーチャルオフィスのほうが重宝できます。
また、利用できる店舗の数ではGMOオフィスサポートが圧倒的に多いですが、DMMバーチャルオフィスと重複する住所(渋谷・名古屋・梅田・天神)ではDMMバーチャルオフィスのネットショップ支援プランのほうが郵便物の転送サービスが付帯されるのでお得です。
なお、GMOオフィスサポートと和文化推進協会については下記の関連記事で詳しく解説しています。
ライトプランを同価格帯の競合２社と比較
DMMバーチャルオフィスの『ライトプラン』をレゾナンスの『ビジネス応援プラン』及びGMOオフィスサポートの『月１転送プラン』と比較してました。
月額料金が同一価格に設定された３社を比較することで、DMMバーチャルオフィスの『ライトプラン』を評価するための判断材料を得ることができます。
この表を見れば一目瞭然ですが、DMMバーチャルオフィスだけ郵便物の転送サービスが付帯されておらず、レゾンナンスとGMOオフィスサポートのどちらにも劣ります。
その理由は明白で、DMMバーチャルオフィスのライトプランは支店登記専用の限定プランで、本当のおすすめプランは銀座・渋谷・梅田・天神の全ての店舗で利用できるビジネスプランだからです。
それを理解するにはDMMバーチャルオフィスの『ビジネスプラン』さらに別の他社サービスも交えて比較する必要があります。
なお、レゾナンスについてはレゾナンスの口コミと評判！料金プラン比較でわかるメリット・デメリット！で詳しく解説しています。
ビジネスプランを同価格帯の競合２社と比較
DMMバーチャルオフィスのビジネスプラン(月額2530円)の長所を理解するには、ビジネスプランで利用できる住所がほぼ一致する他社サービスと比較する必要があります。
比較対象を色々と吟味した結果、DMMバーチャルオフィスの『ビジネスプラン』の比較対象は、GMOオフィスサポートの『週１転送プラン』とパルミールの『基本プラン』が最適だと判断しました。
| DMMバーチャルオフィス | GMOオフィスサポート | パルミール | |
| プラン名 | ビジネスプラン | 週１転送プラン | 基本プラン |
| 用途 | 本店登記 | 本店登記 | 本店登記 |
| デポジット 保証金 | 〇 5,000円 | ◎ 0円 | △ 11,000円 |
| 入会金 | 〇 5,500円 | ◎ 0円 | 〇 5,500円 |
| 月額 | ◎ 2,530円～ | 〇 2,750円 | ◎ 1,980円 |
| 郵便転送 | 〇 週１回 | 〇 週１回 | △ 週1転送：月額550円 |
| 到着確認 | ◎ 会員サイト | 〇 LINEで通知 | × なし |
| 転送費用 | 〇 実費負担 | 〇 無料 | 〇 実費負担 |
| 口座開設 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 銀行紹介 | ◎ りそな・住信SBI | ◎ GMOあおぞら | × なし |
| 住所利用 | 〇 全国5カ所 | ◎ 全国11カ所 | 〇 全国6カ所 |
| 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
★DMMが一番の理由をもう少し詳しく説明すると
- DMMバーチャルオフィスは銀座を除くと基本料金がどこよりも安い。
- DMMバーチャルオフィスのビジネスプランはパルミールからも参考にされている。
DMMバーチャルオフィスのビジネスプランは東京を含む関西・九州の大都市を網羅した格安プランの中では最安のプランを提供できています。
GMOオフィスサポートはDMMバーチャルオフィスで利用できる住所をほぼ全て網羅していますが、銀座を除いてDMMバーチャルオフィスのほうが安く利用できます。
パルミールはDMMバーチャルオフィスと同等のサービスをDMMバーチャルオフィスと同額で提供していますが、銀行を始め、事業運営で役に立つ関連企業との提携関係が一切ありません。
レゾナンスの月額1,650円『週１回転送プラン』はどうなのかという疑問を持たれる方もいると思われるので付け加えますと、レゾンナスは都内５カ所と横浜だけの事業展開となっており、全国の主要都市をカバーできていません。
つまり、都内だけでなく日本の主要都市の住所を月額2,530円で、しかも登記利用が可能なプランを格安で提供している点でDMMバーチャルオフィスのほうが優れているのです。
GMOオフィスサポートにも月額1,650円や2,200円のプランはありますが、郵便物の転送頻度が月1回や隔週になり、週１回の転送頻度で比較するとやはりDMMバーチャルオフィスのほうがコスパで勝ります。
なお、パルミールについては下記の関連記事で詳しく解説しています。
DMMバーチャルオフィスを利用するメリット
DMMバーチャルオフィスを利用するデメリット
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DMMバーチャルオフィスで固定電話を利用しない独自アレンジの方法
DMMバーチャルオフィスの料金プランのなかで突出して目立つのはネットショップ支援プランです。月額660円で住所利用できて郵便転送に対応している点は他社サービスよりも大きなアドバンテージがあると言えます。
ところが、ネットショップ支援プランを利用するうえでどうしてもネックになるのが電話番号の問題です。
DMMバーチャルオフィスには電話番号の利用が必要な人のために『固定電話セット』という電話転送サービスが付帯されたプランが別途用意されていますが、固定電話の月額料金は一律で月額2,200円となっています。
住所利用だけのネットショップ支援プランに固定電話を付け足すと月額2,880円になるため、電話番号はプライベートの番号で済ませてしまう人も多いでしょう。
しかし、なんとかして電話番号だけを安く取得できるのであれば固定電話プランの利用は避けたいというのが本音です。なぜならネットショップの運営に固定電話のような高価なサービスは必要ないからです。
特商法の表記について再確認！
ネットショップを運営するにあたりひとつ忘れてはいけないことがあります。それは特商法の表記に関する根本的なルールです。
特商法の表記とはネットショップに関しては販売者の【住所・氏名・電話番号】の３点を指し、どれひとつ欠けてはいけません。
詳しくはネットショップの特商法の表記に電話番号を載せる必要はある？代替手段は？において私が実際に消費者庁に問い合わせて得られた回答が参考になるはずです。
これらはBASE・STORESなどの一部ASPカートではプラットフォームの所在地・連絡先を記載することで代替される非公開設定という便利な機能で補えますが、非公開設定にしてもなんらかの理由で商品の購入者から開示請求があった場合、プラットフォームは請求に応じて開示する義務があるので簡単に知られてしまいます。
また、プラットフォームの非公開設定を利用するのとは別に、個人的にECサイトを作成して特商法の表記を省略している人もいますが、これには条件が必要ですし、やはり開示請求があればすぐに応じる必要があります。
そしてなにより忘れてはいけないことは開示する内容には電話番号も含まれるという点です。これに対してプライベートの電話番号を記載するのが嫌なのであれば、別料金で電話番号を借りるなどの方法で対処するしかありません。
DMMバーチャルオフィスのネットショップ支援プランを利用するユーザーがプライベートの電話番号を秘匿したい場合、固定電話を追加で利用するしか方法がありませんが、別の方法があることも説明しておきます。
それは03plus・サブライン・クラコールPBXなどの電話番号取得サービスを利用する方法です。
電話番号取得サービスの詳細については、サブラインの評判！電話番号取得サービスでバーチャルオフィスの転送電話を安くする方法や、クラコールPBXの口コミと評判！料金プランやサービス内容を詳しく解説で筆者の体験談を紹介しているので参考にされると良いでしょう。
IP電話やクラウドPBXは月額0円～1,000円で利用できるサービスがたくさんあるのでネットショップ支援プランと組み合わせて利用されると大幅なコスト削減に繋がります。
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