バーチャルオフィスは怪しい？違法性は？優良業者と悪質業者の見分け方

バーチャルオフィスが怪しいと感じて利用をためらう人がいるようです。その理由は、経営状態が悪くなりサイトだけ残したまま雲隠れしたバーチャルオフィスや、犯罪に利用されて住所がネットで広まり利用者に不信感を持たれた業者が存在するからで、怪しい業者が存在するのは事実です。

しかし、実際は健全な運営を志してまっとうに経営している業者が大半で、バーチャルオフィスは怪しいと一概に言うのは誤りです。大手のGMOオフィスサポートやDMMバーチャルオフィスなど看板を背負っている業者はコンプライアンスもしっかりしているので安心して利用できます。

この記事では、これからバーチャルオフィスの利用を検討している人が悪質業者に騙されないよう、怪しいバーチャルオフィスを見抜くためのポイントを14種類に分けて解説します。

ところで、この記事に辿り着いた人の多くはそもそもバーチャルオフィスが怪しいのではないか、もしくは本当に怪しいかどうか確かめたい人が多いのではと予想されます。

結論から言いますと、お金さえ払えば誰でも彼でも入会させてしまうような適当なバーチャルオフィスは以前はかなりたくさん存在しましたが、現在ではバーチャルオフィス事業者は「犯罪収益移転防止法」の規制対象となっているため、適当な運営をしていると経営が成り立たないため、不真面目な業者は激減し、真面目な業者でないと生き残れないのが現実です。

そもそもバーチャルオフィスの運営に資格や許可は必要なのか？

バーチャルオフィスが怪しいか否か考える時、バーチャルオフィスの事業者に公的な資格や免許を取得する義務があるのかどうかという疑問が浮かびますが、実はバーチャルオフィスを商売として運営するうえで特に必要な免許や資格はありません。

バーチャルオフィスの事業者は、特定商取引法の表示義務の遵守や、適切な契約条件の設定、個人情報の適切な取扱いなどを行うことが求められる以外に特別な規制が設けられていません。

つまり、物件を所有しており事業者としての届け出さえしていれば誰でも運営できる事業だということです。

ただし、不動産業を経営している人でバーチャルオフィスを運営している人の話によれば、警察から運営状況について頻繁に質問されることはあるそうです。

そして、質問内容の多くが入会にあたって身元調査をする際、どんな内容の書類の提示を求めているか聞かれることが多いそうです。

バーチャルオフィスは自己所有の物件で継続利用してもらえるとけっこう安定的な収入源になるため、割の良いビジネスに分類されており、社会的な偏見を除くと参入障壁が低いと考えられているようです。

また、バーチャルオフィスの運営を始めて間もない小規模事業者にありがちな話ですが、公式サイトが充実していないことがけっこう見受けられるので、信頼性を担保できるサービスを提供するためには運営方針やプライバシーポリシーの明示、通信の安全性の確保（サイトのSSL化）、カスタマーサポートの提供なども重要な要素となります。

参考文献：

• 「バーチャルオフィスの裏側: その隠された新ビジネスの真実」
  出版社 ‏ : ‎ 京都不動産コンサル研究所　著者　不動産コンサルタント　高橋弘之
• バーチャルオフィス経営って儲かるの？その市場や損益分岐点を調べた。

バーチャルオフィスで起業できない業種とは

ところで、日本においては税理士、社労士、行政書士などの士業が事務所を開設する際には、特定の要件を満たすことが法的に求められます。そのため、士業がバーチャルオフィスを利用できるかどうかよく議論されますが、実際は下表の通りバーチャルオフィスを利用できる士業と利用できない士業に厳密に分かれます。

バーチャルオフィスで起業できる士業とできない士業

怪しいバーチャルオフィスにありがちな14の特徴

以下、怪しいバーチャルオフィスにありがちな特徴を14種類にわたり解説します。

これから解説する良くない特徴を持つバーチャルオフィスは、ある意味で欠点があると言っても良いです。

厳密にいうと100点満点ではないという意味ですが、14種類の良くない特徴が半分近く当てはまるようだと間違いなく避けたほうが良いでしょう。

逆の言い方をすると、致命的な欠点でない限り良くないところが限りなく少ない業者を選ぶことでハズレを引く危険性は回避できるはずです。

公式サイトに運営者情報や連絡先が記載されていない！

この項目から、バーチャルオフィスの健全な運営をするうえで客観的に見て良くない点、つまりユーザー目線で見た時に怪しい・良くないと思われるポイントについて14項目にわたって解説します。

まず、公式サイトに運営者情報を掲載していないバーチャルオフィスは基本的になにかを隠しているか、サイト運営のノウハウに欠けているかのどちらかです。

そもそも、他人からお金をもらって商売するのに自分の会社名を名乗らない理由はありません。運営者情報を形成していないバーチャルオフィスがあるとすれば、それは名乗らないのではなく名乗れないのです。省略云々の話もありますが、基本的に怪しいと思って間違いありません。

運営者情報を掲載していないケースとして、以下のようなパターンがあるので順番に説明します。

運営会社の名前すら記載されていない

【運営者：株式会社○○】のような形で、バーチャルオフィスの名前とは別に運営会社の名称を明記していない業者は意外と多いです。

DMMバーチャルオフィスやGMOオフィスサポートのような大手となるとコンプライアンスが徹底されているので抜かりありませんが、ベンチャーのバーチャルオフィスでは結構多いのが実情です。

運営会社を明らかにしていないバーチャルオフィスでは、連絡先の電話番号やメールでの問い合わせフォームだけを設置しているケースが多く、メールで問い合わせると正直に回答をもらえることもあります。

会社名は明記されているが住所が記載されていない

会社名が記載されているのに住所や電話番号が記載されていないケースがありますが、同じ名前の会社が世の中に複数存在する時にこの手口が使われており、どれが本命か分からないように胡麻化す姑息な手段だと言えます。

とことん調べて分かった結果、個人が自宅を拠点に運営しているバーチャルオフィスであることが判明したケースもあります。

別にそれ自体なんら問題はありませんが、むしろ住所を隠すことの方が問題があります。なにかあった時に責任の所在が不明確になりますし、身元の確認をするのに時間がかかり過ぎるので、もしもトラブルが発生すると紛争の解決に余計な時間がかかります。

会社名がプライバシーポリシーの中に記載されている

「会社名はきちんと掲載しています」などと言っておきながら、実はお問い合わせフォームの中にプライバシーポリシーが隠されているケースが多々あります。

これは少々悪質と言うか情けない話です。公然と目に触れる場所に設置してこそプライバシーポリシーの価値を発揮するのに、お問い合わせフォームの中に組み込んでしまっては、問い合わせることが無ければ永遠に見ることができません。

こういうバーチャルオフィスは、契約する気のない読者以外は見る必要などないという傲慢なスタンスで運営していると言えます。なぜなら、こういうバーチャルオフィスは契約の申し込みもお問い合わせフォームからしか申し込めない仕組みになっているケースが多いからです。

会社名は記載されているが資本金が記載されていない

会社名は正直に記載しているのに資本金や取引銀行を記載していないバーチャルオフィスは結構多いです。

資本の少なさは信用のバローメーターのひとつとして数えられるので、資本金100万円とかで創業した会社が資本金を公表するのを嫌がって掲載しないのです。

また、取引銀行が地銀や小さな信用金庫だったりすると、取引先金融機関の名称を省略して隠そうとするバーチャルオフィスはたくさんあります。

企業はもしもの時に銀行から融資を受けることで難局を乗り越えることができるので、銀行との信頼関係は最重要課題ですが、取引先の銀行が小さかったりすると、もしもの時に融資を受けられず倒産するのではないかと疑念を抱かれてしまうのです。

しかし、利用者目線で考えれば明白ですが、どんなに小さな銀行であろうと取引先であることに違いはありません。取引先銀行を記載しないことはマイナスに働いてもプラスに働くことはありません。

利用規約・約款が掲載されていない！

バーチャルオフィスに限らず、契約を交わしてサービスを利用するとなると利用規約・約款が必ず必要になります。なぜなら利用規約や約款は契約内容の最も重要なポイントの根拠となる文言が詰まっており、公式サイトの目立つところに記載すると角が立つような内容が多くなりがちです。

例えば、利用料の未払いが続いた場合のペナルティーや規約に反した場合の罰則、または１年契約を途中で解約した場合でも未使用の料金は返済しないことなど、ナイーブな事柄がたくさん含まれるからです。

そのため、多くのバーチャルオフィスでは利用者のメリットに関しては公式サイトの目立つところで大々的にアピールしますが、解約方法や料金の残額に関する取り決めなどは利用規約や約款に記載されてあるケースが多いです。

ところが、この最も重要や利用規約や約款を公式サイトに掲載していないバーチャルオフィスは存在します。それは、業者にとって都合の悪い例外が発生した場合に真面目に対応したくないからです。

しかし、利用規約や約款を掲載しないことはサービスを提供するうえで論理破綻していると言えます。

なぜなら、利用規約や約款を公式サイトに掲載しないことはルールがない無法地帯で取引するのと同じことになり、もしもの時にトラブルに発展することが間違いないからです。

そのため、公式サイトに利用規約や約款が掲載されていない業者は絶対に信用するべきではありません。

税込み・税別の表記が一切ないのに、全て税抜きで表示している！

2022年4月１日から、バーチャルオフィスに関しては税込み価格の表示（総額表示）が法的に義務付けられましたが、未だに税抜き表示のみで掲載しているバーチャルオフィスは少なからず存在します。

よく見ると約款に全て税抜き表示であることが明記されているバーチャルオフィスもありますが、そんな重要なことを約款で説明するのは、明らかに不親切であり不誠実だと言えます。

税込み・税別の表記は必ず目立つ場所に記載すべき重要項目です。

消費税10％が加味されるか否かで料金はかなり異なるので、安いと思ってぬか喜びしていると実は税抜き価格だったということもあり得ます。

これは法的にも問題があるだけでなく、利用者目線で考えれば法律云々を抜きにして料金は明瞭会計が一番なのです。「10％くらい別にいいよ」という太っ腹の人もいることでしょうが、多くの人にとって当てはまらないのではないでしょうか。

このように、税抜き表示を税込み表示と混同させることで読者に安いと思い込ませて契約させようとする姑息な手法が未だに存在するのは事実です。

郵便物の転送に関する取り決めが曖昧

郵便物の転送はほぼ全てのバーチャルオフィスで提供しているサービスですが、「転送費用」と端的に書いているだけで、具体的な料金の内訳が不明瞭なバーチャルオフィスは非常に多いです。

例えば、多くのバーチャルオフィスで転送費用には「受取料」、「転送手数料」、「転送運賃」の３種類の料金が設定されており、それぞれの料金設定は各社様々です。

例えば一口に転送費用と言っても、以下のようなパターンが想定されます。

表を見れば、郵便物の転送にかかわる全ての項目で料金が発生するケースもあれば、実質無料で転送してもらえるケースもあり各社様々ですが、人気のあるバーチャルオフィスは運賃の実費負担のみで運営しているケースが多いです。

また、バーチャルオフィスのプランには各社「住所利用のみ」の格安プランを用意している業者が多いですが、その場合たいてい郵便物の転送サービスが付帯されない傾向があります。

しかし、郵便物の転送サービスが無いことは明記していても、本人の意に反して郵便物が届いた場合の対応が明記されていないケースが散見されます。

その際、運営側で破棄してもらえることが明記されていれば安心して利用できますが、なかには郵送物が届かない前提での利用なので、もしも届いた場合は郵便転送サービスが付帯される上位プランに強制的にアップグレードさせるという業者も存在します。

また、そういう業者の郵便転送サービスが付帯されたプランはとんでもなく高額なケースが目立ちます。

これはペナルティーが発生した場合に業者が理不尽に利益を得られる料金システムで極めて悪質と言えます。こういう業者の利用は絶対に控えるようにしましょう。

なお、そういった本人の意思に反する郵便物が届くことを防止するために、運営側で郵便局の転居届を利用するよう推奨するバーチャルオフィスも存在しますが、これは明らかな違法行為です。

問い合わせをした時の対応が不誠実

バーチャルオフィス業界全般に言えることですが、公式サイトが整備されていない業者が非常に目立ちます。理由は分かりませんが、素人でも分かるくらいサイト設計が悪いというか、料金システムが分かりにくい業者が多いです。

隅から隅まで見回してようやく理解できるレベルの公式サイトが多いのが実情で、詳細を知るためにメールや電話で問い合わせる必要が生じるケースがほとんどです。

そんな時、電話番号が掲載されていれば電話で問い合わせすると良いですが、その時の対応が不愛想だったり、見ればわかるだろうと言わんばかりに逆切れチックな対応をする業者は要注意です。

また、メールでの問い合わせでも意外と業者の誠実さが分かるものです。忙しくても丁寧に返事をしてくれる業者は誠実ですが、機械かロボットのような書き方で必要なことだけを箇条書きのように返答する業者は要注意です。

文章でその人の品性が伺い知れるのは、ネット上では多々あることです。むしろ、顔が見えない部分を補うのが文章のメリットなので、ぶしつけな書き方で返答する人というのは失礼で一方的な人である可能性が高いと言えます。

ネット上の口コミが著しく悪い！

GoogleマップやTwitterなど、いわゆる口コミを調べることのできるプラットフォームで異常に評判が悪い業者も要注意です。

どんな素晴らしい業者でも悪口の一言くらい言われるものですが、酷い場合は良い口コミと悪い口コミの数が半々の業者も存在します。

また、本当だとしたら信用失墜行為にあたるような失礼を働いておいて、謝罪や弁解の口コミを掲載しないバーチャルオフィスも止めたほうが良いでしょう。

グーグルマップは悪い口コミに対して返事を掲載することもできるので、事実に相違ないならお詫びの口コミは掲載するべきでしょう。

住所を検索したら犯罪絡みの記事ばかり出る！

かつてネット社会を一世風靡した情報商材をはじめ、競馬など公営ギャンブルの攻略法を販売する業者が利用した経緯のあるバーチャルオフィスは、かなりの確率で評判が悪くなります。

業者が詐欺で訴えられたりすると、ネット上には詐欺業者の住所としてバーチャルオフィスの住所が公開されてしまいます。

こうなると利用されたバーチャルオフィスは名誉失墜です。もしも知らずに審査に通してしまったのなら御愁傷様ですが、何社も似たような賭博系の情報商材販売業者が利用しているバーチャルオフィスは、明らかに審査が適当で誰でも入会させているのです。

そうでもしないと物件のレンタル料を払い続けることができないので、猫も杓子も入会させてしまうのでしょうが、あまりにも評判が悪くなると同様の業者の巣窟と化すか倒産するかどちらかです。

20万～30万払って法人登記したバーチャルオフィスの住所でも、倒産されたら移転登記しなければならず、また余分な費用が発生してしまうので、バーチャルオフィスで登記利用を考えるなら絶対に大手をはじめ倒産する危険性が低い信頼できる業者を選ぶべきです。

料金体系が複雑で初期費用が異常に高い！

最安プランが妙に安いので興味を持ってよく見ると、電話の転送サービスや電話の代行サービスが付属すると極端に料金が高くなるバーチャルオフィスがあります。

また、そういうバーチャルオフィスの特徴として、なぜか初期費用が細分化されていて、初期費用の総額が初年度で4万円くらいかかるなど、格安バーチャルオフィスにあるまじき法外な料金プランで営業しているケースが目立ちます。

こういうバーチャルオフィスは結局のところ安く利用できるように見せかけておいて、実際は安く利用できない仕組みになっており、途中で料金とサービスのアンバランスに気付いて解約されたとしても、初期費用で高額な料金を搾取しているので業者側は損をしないというチンピラ紛いの目論見で運営しています。

すでに前述しましたが、こういうバーチャルオフィスに限って運営者情報が明確でないケースが非常に目立つのはお決まり事で、利用者が被害を訴えようとしても住所が分からず諦めて泣き寝入りすることを期待してのことです。

住所や物件の外観が明らかに料金と不釣合い！

大手のDMMバーチャルオフィスやGMOオフィスサポートのように巨大な資本を背景に利用者の獲得を目指すバーチャルオフィスは、物件選びやサービスの質・料金、全ての点で試行錯誤した結果最良のプランを提供しています。

ところが、粗悪なバーチャルオフィスは根拠のない料金プランを提示して高額な利用料を得ることしか考えていません。それは利用できる住所を検索して物件の外観を見ただけで分かる場合もあります。

世のなかには住所が銀座・新宿・池袋などの一等地でもなくビルの外観もとても綺麗とは言い難いのに、高額な月額料金や初期費用を提示しているバーチャルオフィスが存在します。よほどの身の程知らずか、知らない人が運悪く契約するのを待っているのでしょうか。

バーチャルオフィスを選ぶ時、利用者はかならずその業者を選ぶ理由があるはずで、もしも借りたい住所がそこしかないのだとしたらそれはもっともな理由になりますが、そうでないなら物件の外観が綺麗でもないブランド価値の低いバーチャルオフィスをわざわざ利用するメリットはありません。

公式サイトのURLがhttpのままでSSL未対応

ネットで個人情報を扱う場合の常識として、サイトのURLがhttpsでSSLで暗号化されている必要があります。暗号化されていないサイトで個人情報を入力すると、外部から入力情報が盗まれる危険性が極めて高いからです。

また、GoogleもSEOでSSL対応のサイトと未対応のサイトで検索順位に優劣を付けることを明言しているので、バーチャルオフィスを運営する業者がSSLに対応しないことはデメリットしかありません。

ところが、少なからずSSL未対応のバーチャルオフィスはまだ存在しており、決済方法もクレジットカードだったりするのは驚きです。

URLのSSL化は、Xサーバーやミックスホスト、ロリポップをはじめ多くのレンタルサーバーですでに無料で対応しているサービスなので、この期に及んでまだSSL対応していない理由として、運営者に知識が無いか格安レンタルサーバーを利用していて無料でSSL化できないことが考えられます。

しかし、サイト運営の知識が無いことも、SSL化にかかる費用を惜しむほどの経営状態でバーチャルオフィスを運営していることも、ともに信頼性に欠けていることを露呈しています。

怪しくないバーチャルオフィスは怪しい点が限りなく少ない

以上、14項目にわたり怪しいバーチャルオフィスの特徴について解説しましたが、実はこの他にも怪しいバーチャルオフィスにありがちな特徴がまだ存在します。

特に無料サービスに関することが多いですが、無料を謳っておきながら長い目で見ると無料ではなくなるような、ちょっとセコイ商売をするバーチャルオフィスも存在します。

ともあれ、利用者の視点でバーチャルオフィス各社のサービスを吟味した時、なにか不自然な点や怪しいと感じた点があった場合は、必ず問い合わせて確認するべきだと断言します。

その際、返答に窮したり胡麻化そうとするような業者は絶対に契約してはいけません。

ところで、怪しいバーチャルオフィスの見分け方が分かったところで、怪しくないバーチャルオフィスがどんなものかと言うと、上述した怪しい点が限りなく少ない業者が当てはまります。

実は割と有名なバーチャルオフィスでも上記の14項目を全て満たしていない業者も存在するので、100点満点の業者はありません。

安心して利用できるバーチャルオフィスの代表例を５社紹介

バーチャルオフィスを怪しいと感じている人や、怪しいバーチャルオフィスとはどういったものなのか理解して頂いたところで、怪しくないバーチャルオフィスの典型例・代表例を紹介しておこうと思います。

下記に紹介する５社は知名度が高く多くのユーザーに利用されておりユーザーの満足度が高いだけでなく、客観情報から判断しても信用に値する業者です。

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートはGMOグループの傘下にあるGMOオフィスサポートが運営すバーチャルオフィスです。

ネットショップで特商法の表記に記載できる住所を全国11カ所から月額660円で利用できる【転送なしプラン】が大人気です。

GMOオフィスサポートは大手の看板を背負っているだけあって公式サイトの記載内容も明瞭で、メールでの問い合わせにも丁寧に返答してくれます。

また、同じGMOグループが共同経営する『GMOあおぞらネット銀行』と業務提携することで、利用者が法人口座の開設手続きをスムーズにすすめられるよう便宜を図っているのも高得点です。

GMOオフィスサポートについてより詳しく知りたい方は、GMOオフィスサポートの評判と口コミ～料金プランを他社と比較も合わせて読まれると参考になります。

＼初期費用＋初年度月額3カ月分無料／
GMOオフィスサポート 公式サイト

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスはDMM.comが運営する格安バーチャルオフィスです。

ネットショップで特商法の表記に記載できる住所を全国５カ所の一等地から選択できる月額660円の【ネットショップ支援プラン】が大人気です。

【ネットショップ支援プラン】にはネットショップ関連に限り郵便転送にも対応するという優れもので、他社サービスに見られる住所のみだけを限定利用できるプランの弱点を見事に補っています。

DMMバーチャルオフィスも大手の看板を背負っているので対応が丁寧なのが特徴的です。公式サイトの記載も格安バーチャルオフィスのお手本のような分かり易い構成になっており、なにひとつ不足している情報が無いと言えます。

また、『りそな銀行』や『住信SMIネット銀行』と業務提携することで利用者が法人口座を開設しやすいよう便宜を図っていることも大きなポイントです。

DMMバーチャルオフィスについてより詳しく知りたい方は、DMMバーチャルオフィスの評判口コミ～料金プランを他社と比較も合わせて読まれると参考になります。

DMMバーチャルオフィス 公式サイト

レゾナンス

レゾナンスはもともと東京の港区浜松町からスタートした格安バーチャルオフィスですが、月額990円の【月1回転送プラン】と月額1,650円で郵便転送と登記利用が付帯された【週1回転送プラン】が大好評です。

レゾナンスは前述の大手２社と比べると公式サイトの記載は完璧とは言えませんが、利用者が多いことから知名度が非常に高く、大手ではないものの人気者として看板を背負っているので信用度は高いです。

レゾナンスの信用の高さは『みずほ銀行』の紹介制度を設けていることからも証明されています。

レゾナンスについてより詳しく知りたい方は、レゾナンスの口コミと評判～料金プランを他社と比較も合わせて読まれると参考になります。

レゾナンス 公式サイト

NAWABARI

NAWABARIは株式会社ルッチが運営する格安バーチャルオフィスでネットショップで特商法の表記に記載する用途で大人気です。

月額1,078円で利用できる基本プランは料金に郵便転送と電話要件転送サービスが付帯されているのが高得点です。

NAWABARIの基本プランは特商法の表記に必要な住所だけでなく電話番号にも対応しているため、他社の格安プランが住所利用だけである点を大きく上回ります。

また、BASE(無料でネットショップを開設できるプラットフォーム：ASPカートのこと)と業務提携することでお互いの認知度を補償し合える体制を確保するなど経営面も信頼できます。

NAWABARについてより詳しく知りたい方は、NAWABARIの口コミと評判～料金プランを他社と比較も合わせて読まれると参考になります。

NAWABARI　公式サイト

METSオフィス

METSオフィスはオリンピア興行株式会社が運営するバーチャルオフィスで新宿をはじめ都内４カ所で住所シェアリングサービスを提供しています。

METSオフィスの凄いところは運営母体が不動産会社であるというアドバンテージを活かし、全店舗自社物件のバーチャルオフィスを運しているということです。

これによりオーナーの経営不振が理由で登記していた物件が利用できなくなるというリスクが限りなく低くなるほか、自社物件なので色々な面で融通が利くというメリットが生まれます。

また、格安バーチャルオフィスの業界では運営歴も長いほうなので継続ユーザーからの指示率が高いことでも有名です。

METSオフィスについてより詳しく知りたい方は、METSオフィスの評判と口コミ～月額270円の料金プランを他社と比較も合わせて読まれると参考になります。

METS OFFICE 公式サイト

最後に、バーチャルオフィスを選ぶにあたって注意すべきポイントについては、格安バーチャルオフィスを選ぶ時に確認するべき７つのポイントでも詳しく解説しているので参考にして下さい。

こちらの記事では、また別の角度からバーチャルオフィスは選択するに当たり注意すべき重要なポイントを解説しています。