バーチャルオフィスを利用して起業してみたものの、銀行口座の開設を断られて困ってしまうことがあります。そもそも、法人口座の開設は登記した会社の経営者と銀行との間の問題なので、どれだけ夢のある事業計画書を提出したところで銀行が価値がないと判断すればそれまでです。
また、銀行の中には登記された住所がバーチャルオフィスであるという理由だけで、表向きは受け付けしてくれますが、実は審査に通すつもりは一切ないというケースもあります。ちなみに、バーチャルオフィスであることを理由に法人口座の開設を断るのは地銀や信用金庫のほうが多いという話です。
そんななか、銀行と業務提携していたり紹介制度を設けており、法人口座の開設に自信があることを明言しているバーチャルオフィスをメインに10社厳選しました。この10社は法人口座の開設が有利なことや積極的にフォローすることを明言しているバーチャルオフィスなので、事業計画書がしっかりしているならこの10社のいずれかを利用することで法人口座の開設に成功する可能性が高いと言えます。
なお、この記事における口座開設の成功率は、提携＞紹介>推奨 と解釈しています。
結論から言いますと、最も銀行との信頼関係が強いのはGMOオフィスサポートで、その理由はGMO自体が銀行を経営しているからです。
次に、都内の銀行ならどこでもいいからとにかく法人口座を開設したい場合はアントレサロンを選ぶべきです。理由はアントレサロンが自社の近辺に立地する地銀とのコネクションが非常に強いからです。地銀や信金は地域の経済発展に寄与するという責務があるため、地銀・信金の近くの住所で起業した方が明らかに優遇されます。
逆に、地銀・信金の所在地と別の住所で登記した法人はスタートアップの段階では法人口座の開設を断られる可能性が極めて高くなります。
バーチャルオフィスを利用した法人口座の開設は犯罪移転防止法により以前よりかなり厳しくなっていますが、その現状を把握するうえで有益な情報は少ないです。
本当のところはどうなのか税理士法人古田土会計エキスパートリーダーの森尾勝俊氏が赤裸々な事実を語ってくれているYouTube動画があるので参考にして下さい。
絶対的な答えではありませんが、厳しい現実を理解するうえで見る価値はあります。
また、下記のTwitterの口コミのようにバーチャルオフィスから自宅住所に移転登記しただけで、審査に落ち続けた口座開設がすんなりいったという話も聞きます。
やっと信金で法人口座開設完了♪
バーチャルオフィスだと千葉の信金はほぼNGでした
自宅に移転登記したところすんなり🙆🏻♂️①銀行窓口訪問
②自宅に行員が訪問確認
③銀行窓口にて口座開設手続き結構時間取られます🥺
— みゅー@教員大家 (@myu_oya) April 14, 2023
このことから、バーチャルオフィスを利用して会社を登記する場合、業者選びは慎重に吟味したほうが良いことが分かります。
そして、バーチャルオフィスの住所で銀行口座を開設する場合、業者によって得手不得手があるので、その辺を見極めたうえで選択するのが無難です。
次の項目から、法人口座の開設に有利なバーチャルオフィスを順番に紹介します。
第１位：GMOオフィスサポート
GMOオフィスサポートでは法人口座の開設にGMOあおぞらネット銀行を紹介しており、公式サイトにはGMOあおぞらネット銀行の口座開設申し込みフォームがダイレクトで設置されています。
そもそもGMOオフィスサポートもGMOあおぞらネット銀行も同じGMOインターネットの傘下でグループ企業同士なので、こういう状況で提携しないはずがありません。
GMOオフィスサポートで利用登録したユーザーがGMOあおぞらネット銀行の口座開設を申請する際は、バーチャルオフィスの利用契約で入力した個人情報が全て銀行側と連携されるシステムになっているので、その点に同意すれば審査は極めて速く行われます。
また、同じGMOグループでなくても他社のバーチャルオフィスでもGMOあおぞらネット銀行を推奨したり、法人口座の開設に成功した人の例としてGMOあおぞらネット銀行を紹介しているバーチャルオフィスは多いです。
なお、GMOあおぞらネット銀行は口座開設したあとの維持費が無料で振込手数料も安いので、法人口座はもとより個人口座でも多くの人に利用されています。なお、GMOオフィスサポートの詳細についてはこちらの記事も参考になります。
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第２位：DMMバーチャルオフィス
DMMバーチャルオフィスは法人口座の開設にあたり自信を持ってみずほ銀行と住信SBIネット銀行を紹介しています。その理由は、上記ふたつの銀行とDMMバーチャルオフィスの関係が単なる口約束や取引があるからというなれ合いの関係ではなく、正式に企業同士の業務提携を行っているからです。
この辺の温度差は各バーチャルオフィスによってかなり異なりますが、企業対企業の正式な業務提携か否かによって信頼関係の度合いは全く異なります。
DMMバーチャルオフィスはみずほ銀行・住信SBIネット銀行と業務提携を行ったうえで公式サイトに両社の口座開設申し込みフォームをダイレクトで設置しているので、相当強力な信頼関係であることが理解できます。
またみずほ銀行自身もDMMバーチャルオフィスの利用者が起業した際、法人口座の開設にみずほ銀行を選んで欲しいことを公式サイトで強く訴えていることから、アピールの度合いは他社よりも一段熱いのは確実です。みずほ銀行以外にバーチャルオフィスの公式サイトで自社をPRするために寄稿している銀行はありません。
この信頼関係は、DMMが創業以来さまざまな分野で成功をおさめ続け、Web3.0に参入する意思をいち早く表明していることなど、DMM経済圏の今後の躍進を大いに期待されてのことだと推測されます。なお、DMMバーチャルオフィスの詳細についてはこちらの記事も参考になります。
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第３位：銀座アントレサロン
銀座アントレサロンは東京都という限定されたエリアではありますが、行政や地銀・信金などと密接な関係を構築することに成功しており、GMOオフィスサポートやDMMバーチャルオフィスのように銀行と業務提携するほどの力は持っていませんが、取引レベルではかなりの信用を得ていることは間違いありません。
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行にいたっては直接窓口へ行って申し込みしてもらっても問題ないと明言しており、この３行は実質的に紹介制度の対象となっています。
また、GMOあおぞらネット銀行をはじめとするネット銀行では多くの口座開設に成功しているだけでなく、東京都内の地銀で取引のある銀行にはアントレサロン専用の担当を置いてもらうなど、もしもの時は担当の行員を直接紹介できるほどの人脈を持っています。
基本的に地銀や信用金庫はバーチャルオフィスの口座開設が難しい傾向にあるので、これが有利になるというのはアントレサロン独自の離れ業だと言っても過言ではありません。
アントレサロンは大手ではありませんがマンパワーで信用を勝ち取るスタイルを貫いています。なお、アントレサロンの詳細についてはこちらの記事も参考になります。
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第４位：ナレッジソサエティ
九段下の『りそな九段ビル』に入居していることを全面的にアピールしているナレッジソサエティは、銀行所有のビルに入居していることを自社のブランド価値のひとつとして位置付けています。
ところで、ナレッジソサエティが入居しているのはりそな銀行九段支店のビルですが、ナレッジソサエティとりそな銀行が直接業務提携しているわけではありません。あくまでもナレッジソサエティとりそな九段支店の間だけの話になります。
業務提携のレベルになるとGMOオフィスサポートやDMMバーチャルオフィスのような大手でないと実現は難しいので、アントレサロンやレゾナンスも銀行紹介制度は設けていても業務提携はできておらず、それはナレッジソサエティも同じです。
ナレッジソサエティはりそな九段支店の所有するビルに入居しているのでりそな銀行九段支店を紹介するくらいの信頼関係はありますが、それ以上のことはできないと言っていいでしょう。
ただし、ナレッジソサエティはクリーンなイメージを重視するバーチャルオフィスなので入会審査も厳しいようで、審査に合格して入会したにも関わらず法人口座の開設に失敗したので退会するという人に対しては、入会金・保証金・2ヶ月分の基本料金を返済するという「法人口座開設保証制度」を設けています。
つまり、基本的には自信をもってりそな銀行九段支店を紹介するのでしょうが、失敗することがあるのも事実なので、それを理由に退会する人には温情をかけるというスタンスを取っています。ナレッジソサエティの詳細についてはこちらの記事も参考になります。
ナレッジソサエティの料金プラン
第５位：METSオフィス
バーチャルオフィスの国内最安値を実現したことで有名なMETSオフィスですが、堅実な経営と利用者の継続率が高いことで有名です。
バーチャルオフィスで会社を設立登記すると、よほどの不都合が無い限りバーチャルオフィスを引っ越すことは少ないので、継続率の高さは満足度の高さだと理解できます。法人各を持った利用者の場合、取引先口座として法人口座の開設に失敗すると他社へ引っ越すことが多いことから、METSオフィスでは口座の開設率も高いことが理解できます。
また、METSオフィスの利用者に対するスタンスは正直なので、個別で現実的に可能な銀行しか紹介しない姿勢を保っており、公式サイトで特に紹介制度の有無を明示していませんが、都内で自社物件のみで運営する不動産会社のバーチャルオフィスが地銀とコネクションを持たないのは逆に不自然です。
法人口座の開設は登記利用できないプランとは関係性が低いため、国内最安値のライトプラン(月額300円)の紹介は省略させて頂きます。登記利用できないその他のプランの詳細は、【国内最安】METSオフィスの評判口コミ～料金プランを他社と比較で詳しく解説しています。
METSオフィスの料金プラン(ビジネス・ビジネスプラス)
第６位：レゾナンス
レゾナンスではバーチャルオフィスの利用者にみずほ銀行とGMOあおぞらネット銀行を紹介しています。公式サイトにも上記２行のサイトのリンクが設置されています。
ただし、レゾンナスと上記２銀行の関係は業務提携ではありませんので、公式サイトに設置されているのもGMOあおぞらネット銀行の口座開設申し込みフォームのダイレクトリンクではなく、あくまでも公式サイトのリンクだけです。
また、みずほ銀行に関しては最初に「法人口座開設の申し込み」というフォームからレゾナンスに申し込みをしてからの話になるため、銀行に直接申し込みできないのは業務提携とは全く異なるからだと理解できます。
多くの法人口座開設に成功しているレゾンナスですが、大手のGMOオフィスサポートやDMMバーチャルオフィス、東京の信用金庫や地銀に強いコネクションを持つ銀座アントレサロンと比べると、法人口座の開設はやや成功率が下がります。レゾナンスの詳細についてはこちらの記事も参考になります。
レゾナンスの料金プラン
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第７位：ワンストップビジネスセンター
ワンストップビジネスセンターはバーチャルオフィスでは難しいと言われていたメガバンクの口座開設が可能になるよういち早く行動を始めたバーチャルオフィスで、ワンストップビジネスセンター青山本店の利用者に限り、みずほ銀行青山支店を紹介できるようになっています。
バーチャルオフィスが銀行の紹介制度を設ける場合、自社の近くにある銀行の支店と協力関係を構築するのが基本で、突然本店と協力関係を構築できることは業務提携以外ではあり得ません。
ワンストップビジネスセンターはみずほ銀行青山支店との協力関係を皮切りに、順次全国のみずほ銀行と協力関係を構築できるよう慎重に信頼関係を構築している最中です。
また、ネット銀行ではGMOあおぞらネット銀行も公式サイトで正式に紹介していますが、業務提携のレベルではありません。
銀行に関しては、業務提携も紹介制度も口座の開設を確約するものではありませんが、紹介制度は業務提携よりも信用力の面で劣ることに違いはありません。
銀行とのコネクションの面ではワンストップビジネスセンターはレゾナンスと同水準ではないかと考えられます。この点は大手のDMMやGMOには敵わないのが実情です。なお、ワンストップビジネスセンターの詳細についてはこちらの記事も参考になります。
ワンストップビジネスセンターの料金プラン
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ワンストップビジネスセンター 公式サイト
第８位：カスタマープラス
カスタマープラスでは大々的にGMOあおぞらネット銀行を推奨しています。都市銀行や地銀・信金での口座開設実績もあるようです。
カスタマープラスは利用者の法人口座開設にかなり自信があるバーチャルオフィスなので、法人口座の開設ができなかったことを理由に解約をする利用者に対して、2カ月分の利用料を返金する「法人口座開設リスク補償制度」を設けています。
ただし、これにはいくつか条件がありまして、そのうちのひとつに以下の３つの銀行に口座開設の申し込みをしていることが挙げられます。
- ゆうちょ銀行
- PayPay銀行などのネット銀行
- 都市銀行のうち１行
これら３つの銀行はカスタマープラスが口座開設に成功し易いと考えている銀行なので、よほどの理由が無い限り審査に落ちることはないはずだと確信しているからです。
もちろん、カスタマープラスはGMOあおぞらネット銀行を推奨しているので、法人口座の開設に成功する人の多くはGMOあおぞらネット銀行になります。
なお、カスタマープラスのバーチャルオフィスの料金プランの詳細については、【カスタマープラス】新宿で会社設立代行が無料のバーチャルオフィスを参考にされると良いでしょう。
カスタマープラスの料金プラン(住所プラン)
第９位：AZEX バーチャルオフィス東京・銀座
株式会社エイゼックスが運営する創業12年の運営歴が比較的長いバーチャルオフィスです。どちらかと言うとレンタルオフィス事業のほうが有名で、バーチャルオフィスのほうは今ひとつといった印象を受けます。
ところが、数あるバーにバーチャルオフィスのなかでもGMOあおぞらネット銀行の紹介制度を設けていたり、公式サイトで法人口座の開設実績について情報を公開するなど、銀行口座の開設には前向きに取り組んでいます。
アントレサロンと同じで銀座を拠点にしているので各銀行の銀座支店での口座開設実績が目立ちますが、実績があることは評価に値します。AZEX バーチャルオフィス東京・銀座についてはこちらの詳細記事も参考になります。
バーチャルオフィス東京・銀座の料金プラン
第10位：京都バーチャルオフィス
京都バーチャルオフィスは京都上京区の御所付近の住所を利用できるバーチャルオフィスで、取り扱っている住所は全て自社物件であるのが自慢のバーチャルオフィスです。
法人口座の開設については、京都バーチャルオフィスでは紹介制度までは設けていませんが、利用者の中でGMOあおぞらネット銀行の口座開設に成功した事例が最も多いことから、GMOあおぞらネット銀行を強く推奨しています。
また、地銀やネット銀行など満遍なく法人口座の開設に成功した利用者がおり、上記の一覧は成功事例の多い順に記載しています。
見れば分かるように、地銀は必ず地元の住所地から近い場所にある銀行が法人口座の開設に成功しやすいことがわかります。
バーチャルオフィスの銀行紹介制度の種類と信頼関係の強弱
ここからはもう一歩踏み込んだ話をします。
バーチャルオフィスの銀行紹介制度は銀行との信頼関係に基づいて設けられた制度ですが、この紹介制度は詳しく分類するとアフィリエイトと直接契約の２種類に分けられます。
①アフィリエイトによる紹介制度
銀行の紹介制度を設けているバーチャルオフィスの公式サイトには必ず紹介する銀行の申し込みページにジャンプできるリンクが設置されていますが、それが画像(バナー)でもテキストリンクでもリンク先URLの冒頭に”j-a net”の文字列が含まれていれば、それはアフィリエイトプログラムになります。
JANet
（ジャネット）は銀行の口座開設を始めとする金融商品を取り扱うASP(アフィリエイトの広告代理店)なので、銀行の紹介リンクのURLに”j-a net”が含まれていれば、それはバーチャルオフィスが銀行を紹介することでJANetを介してアフィリエイト収入を得られる関係にあることを意味します。
上記のバーチャルオフィスのうち、レゾナンス・カスタマープラス・京都バーチャルオフィスがそれに該当します。
もちろん、アフィリエイトによる契約関係と言っても、よほどのアクセスや新規の加入者が見込めないとアフィリエイトの提携ができないので、アフィリエイトプログラムに提携できている時点でかなり評価されているか、信頼関係があると言えます。
②直接契約による紹介制度
アフィリエイトをしている人なら分かる話ですが、アフィリエイトで扱う商品やサービスをASP(広告代理店)を介さず、広告主とアフィリエイターが直接契約して販売するケースがあります。いやゆる紹介プログラム(アフィエイトプログラム)と呼ばれるものです。
上記のバーチャルオフィスで言うと、ワンストップビジネスセンターとAZEXの『バーチャルオフィス東京銀座』が該当します。バーチャルオフィス東京・銀座の公式サイトに設置されたGMOあおぞらネット銀行のリンク先に遷移すると、下記のような画面が待っています。もちろん、リンクも”j-a net”ではありません。
直接契約の場合は、遷移先のリンクのURLが”https://gmo-aozora.com/business/account/account-flow.html?aid=＊&cid=banne”のようになっています。
“＊”の部分はバーチャルオフィスの社名に該当する文字が入り、最後の”banne”の部分はリンクがバナーであることを示します。
●直接契約の場合のランディングページ
下記は直接契約の業者を対象に特別設置されたランディングページです。「法人紹介プログラム」と記載されていることから、文字通り紹介制度を介したページであることが一目瞭然です。
●アフィリエイトリンクから遷移した場合のランディングページ
一方でアフィリエイトリンクを踏んでGMOあおぞらネット銀行の口座開設申し込みページへ遷移すると下記のようなランディングページになります。検索エンジンでGMOあおぞらネット銀行を指名検索して法人口座の開設ページを開いた場合と全く同じ画面となっています。
アフィリエイトによるASPを介した契約と広告主との直接提携のどちらが信頼関係が強いかと言えば、法的には直接契約のほうが強いと言えます。
ただし、実際に新規で口座開設に至る利用者の数、つまり成果については契約形態と全く無関係なので、アフィリエイトでASPを介した契約関係でもレゾナンスのように利用者が著しく多いと、直接契約でなくても利用者を大量に獲得して報酬を得ることができます。
つまり、紹介制度は２種類あるものの、どちらかというと口座開設実績の多いバーチャルオフィスのほうが利用者を成功に導きやすいのです。
その意味では紹介制度に種類があることは参考程度に留めて置いたほうが良いかもしれません。
③自社所有物件の多いバーチャルオフィスは銀行との関係が強い
METSオフィスやカスタマープラスのように自社所有物件を多く持つバーチャルオフィスも銀行との関係が強いと認識して間違いありません。
銀行の本業は普通に生活している限り気にすることもありませんが、お金を集めて融資することで利益を出している金融業です。そのため、土地やビルなどの不動産に投資することもあります。
そのため、ビルのオーナーなど不動産を所有する資産家とのコネクションは密接なものになります。そもそも銀行にとって資産を持たない人と関係を持つ意味はありません。
METSオフィスもカスタマープラスも都内の銀座や新宿の一等地を所有し、自社所有の物件でバーチャルオフィスを運営しているというだけですでに良い意味で目を付けられていると言えます。
不動産の価値は変動したりしますが、いざという時に不動産を担保にして資金を調達できる点から、不動産を所有しているバーチャルオフィスは銀行との関係性が強いのは間違いありません。また、それはバーチャルオフィスの利用者が口座を開設する際も大きく影響します。
まとめ
以上、法人口座を開設するのに有利なバーチャルオフィスを10社紹介しましたが、この10社以外でも法人口座を開設できるバーチャルオフィスはたくさんあります。
しかし、上記の10社のなかでもGMOオフィスサポートとDMMバーチャルオフィスは銀行と業務提携をしている点、紹介制度があるだけのバーチャルオフィスより圧倒的に有利なので、法人口座の開設だけは失敗したくないという人は是非とも利用を検討されることをお勧めします。
ちなみに法人口座の開設に失敗した際、銀行は口座の開設を断る理由を教えてくれません。それはクレジットカードの発行を申請して審査に落ちた場合と全く同じです。
バーチャルオフィスを利用する人の中には特商法の表記に利用するためだけの人など、銀行口座の開設など一切考えていない人もいますが、設立登記して法人口座を開設したい人にとっては口座の開設は審査に時間がかかるので何度も失敗するわけにもいきません。
法人口座の開設を前提にしてバーチャルオフィスを利用するなら、大手のGMOオフィスサポートかDMMバーチャルオフィスが一番手堅いと言えるでしょう。
なお、レゾナンスとワンストップビジネスセンターに関して口座開設の実績が記載されていないのは、具体的な成功事例が公開されていないからですが、この２社は銀行紹介制度を設けており、それだけでも紹介制度のないバーチャルオフィスとは天地雲泥の差があることを明記しておきます。
銀行の紹介制度を設けているバーチャルオフィスで、実際に法人口座の開設実績のないバーチャルオフィスはありません。バーチャルオフィスによる銀行の紹介制度は、当該バーチャルオフィスで法人口座の開設実績があることを前提としています。
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