この記事ではこれから会社設立しようかと模索している人に向けて、会社設立に必要な電子定款の作り方や認証の方法、それらを簡単に済ませることのできるオンラインサービスについて解説します。
会社の設立に関わる諸手続きをほぼ9割、オンラインのサービスだけで済ませることができます。公証役場に足を運ぶことだけは省略できませんが、それ以外の書類作成と申請に関わる手続きはオンラインサービスで完結します。
そんな便利な会社設立サービスですが世間には代表的なサービスがいくつかありまして、個人事業主の開業届のような簡易なものにも対応している場合もあり好評です。
会社設立に必要な書類と手続きの概要
この項目では会社設立に必要な諸手続きの概要を説明します。
概要なので詳細は割愛します。
定款の作成と認証
どんな事業を起こして、誰が社長で、資本金をいくらにするか、起業に必要な事柄が全て確定したら定款を作成します。定款の記載事項は大まかに３種類ですが、紙媒体で作成するか、PCで各種エディターを使用して作成するかによって、４万円も異なります。
定款の作成に必要な項目
- 絶対的記載事項・・・事業目的や商号など
- 相対的記載事項・・・取締役会の設置や公告の方法など
- 任意的記載事項・・・上記に該当しない事柄
定款の種類(紙媒体・電子媒体)
- 紙媒体で提出・・・定款印紙代が4万円必要
- 電子媒体で提出・・・印紙代が無料
電子定款の作り方
②次に、ICカードリーダーでマイナンバーカードの中の電子証明書を読み取ります。ICカードリーダーはメーカー品でもネットで1,000円～3,000円の格安商品が購入できます。
定款の認証
提出した電子定款は公証役場で認証が行われます。認証が完了したら連絡がくるので直接公証役場へ行って認証手数料を払うと定款のPDFファイルを受け取ることができます。
この時支払う料金が定款認証料と呼ばれるもので、司法書士事務所や会社設立代行を請け負うバーチャルオフィスの料金に必ず含まれる項目のひとつです。
この定款認証料は紙媒体・電子媒体どちらでも料金は同じなので、電子定款の場合だと定款を作成してから認証・受取までの過程で発生する料金は、電子定款の作成に必要な関連機材(ICカードリーダー)等の料金および定款を受け取る時に支払う定款認証料だけとなります。
つまり、電子定款で認証を済ませると認証手数料３～5万だけ払えば済むので、印紙代が節約できるわけです。なお、認証された定款を受け取る際、身分証明書・印鑑・USB・認証手数料は必ず持参して下さい。
ちなみに、株式会社の認証手数料は資本金によって料金が異なります。
| 資本金 | 認証手数料 |
| 100万未満 | ３万円 |
| 100万～300万未満 | ４万円 |
| 300万以上 | ５万円 |
見ての通り、認証手数料は株式会社の場合最低でも3万円は必要ですが、世間では最低５万円は必要だと誤認している人がたくさんいます。
<電子定款を自分で作成して印紙代を節約するのは良いことですが、少しでも面倒だと思ったら会社設立代行サービスを利用するとよいでしょう。バーチャルオフィスによっては0円から50,000円までで定款の作成から登記までの手続を代行してもらえます。
紙媒体・電子媒体、いずれの方法を選択するにしても定款の作成は面倒な作業です。
提出した定款が公証役場で認証されたら認証手数料を払って定款を受け取り、次の段階へ進みます。
資本金の振り込み
株式会社の設立には資本金が必要です。
資本金は、所定の口座に振り込むことと、明らかに振り込んだことを証明するための証拠書類が必要になります。
資本金の振り込みに関する重要ポイントが完璧にまとめられた記事を発見したので、一部引用させて頂きます。
資本金の振り込みと証拠書類の作成
- 自分名義の口座に自分名義で振込む（資本金は“振込”の必要があるため）
- 通帳の「表紙」「1ページ目」「振込をしたページ」のコピーを取る
- 払込証明書を作成し、2番のコピーと一緒に綴る
- 3番の書類の継ぎ目に会社代表印を押印する
- 法人設立の完了後、法人名義の口座を開設する
- 資本金緒金額を個人名義から法人名義へと移行する
出典：創業手帳
上記の手順で間違いなく振り込みを証明する証拠書類を作成したら、最終段階へ進みます。
最終ミッションは、法務局で登記申請をすることです。
法務局での登記申請
| 設立登記申請書 | 法務局の「商業・法人登記の申請書様式」ページからテンプレートをダウンロード |
| 定款 | 公証役場で手数料を払って受け取ったもの |
| 登録免許税納付台紙 | 決まった様式はなし。ネットで無料ダウンロードしたものも使用可能 |
| 発起人決定書 | 決まった様式はなし。ネットで無料ダウンロードしたものも使用可能 |
| 就任承諾書 | 代表取締役の氏名を記載し、誰が代表取締役であるのかを明らかにします |
| 印鑑届書 | 代表者の実印を届け出るための書類。法務省に説明書きのPDFがあるので、自分で作成しても良いし、ネットでダウンロードしたものも利用可能 |
| 印鑑証明書 | 役所で登録した実印の証明になります。役所で発行してもらうか、マイナンバーカードがあればコンビニでも取得できます。 |
| 出資金の払込証明書 | 上記の「資本金の振り込みと証拠書類の作成」を参照 |
最後まで見てくれた方は本当にお疲れ様でした。
会社設立に必要な書類や手続きはこんなに煩雑で面倒なのです。
見てるだけで嫌になりますよね。(笑)
登記だけでもこれだけの書類が必要になるのに、登記が完了したら税務署・年金事務所・ハローワークにも書類を提出する必要があります。
- 法人設立届出書
- 給与支払事務所等の開設等届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 青色申告の承認申請書
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届
- 雇用保険の事業所設置の届出書
ここまで読んでも自分でやりたいという人は、記事中のリンクが参考になるので頑張って挑戦してみて下さい。
電子定款の作成にはPDF作成ソフトやICカードリーダーが必要ですが、前述したとおり労を惜しまなければ大してお金をかけずに自分で済ませることも可能です。
ただし、お役所のソフトウェアは非常に使い勝手が悪いので、簡単な作業なのに理解しづらいUIになっており、慣れていない人は時間がかかると思われます。
これでもかなり簡単に概略だけ説明していますが、やることが多すぎてウンザリしている人もいるのではないでしょうか。
これだけ煩わしいと司法書士事務所に電話して会社設立を代行したくなる気持ちは十分理解できますし、多くの人がそうしています。
ところが、世の中には会社設立に関わる一連の諸手続きを一元管理できるオンラインサービスがすでに存在するのを御存じでしょうか。
オンラインで会社設立ができるサービス
以下、代表的な５社のサービスを紹介します。
いずれも無料で会員登録するだけで最低限の機能が使用できるオンラインサービスで、個人事業主の開業届なら無料のサービスで十分対応可能です。
実際、多くのフリーランスの方々が損害保険はGMOフリーナンス、会社設立や青色申告は次に紹介するオンラインサービスを利用して無料で済ませており、小規模事業者ほど使い勝手の良い設計になっているようです。
マネーフォワード クラウド会社設立
対応：株式会社・合同会社
上記画像は株式会社設立にかかる費用となります。
定款認証料が3.2万円となっているのは資本金が100万円未満を想定しているからで、つまり最安で総額18.7万円で株式会社が設立できることになります。
電子定款を使用するので定款作成手数料に5,000円かかりますが、定款認証料と登録免許税は必ず必要になります。
マネーフォワード クラウド会社設立の口コミと評判
Googleマップにおける株式会社マネーフォワードの口コミは59件、星の平均は3.9でした。
肝心の『マネーフォワード クラウド会社設立』に関する口コミは０件でした。
マネフォワードは会計ソフトで有名なので、参考までに会計ソフトの口コミを掲載しますが、会社設立ソフトとの関連は低いので参考程度に留めることをオススメします。
まず先に悪い口コミがこちら。
2 年前
実際にはできないことをサイトで謳わないで欲しい。サポートは誤ったことを言わないで欲しい。皆様道を誤らぬようご注意くださいませ。出典：グーグルマップ
続いて良い口コミがこちら。
家計簿ソフトで圧倒的シェアを誇り、数多くのアプリと連携してお金の有効活用を推進するプラットフォーマー。 田町駅隣接のオフィスは、レインボーブリッジもすぐ間近に見え、造作も家具屋IKEAのようで、こういう環境が社員に自由闊達な発想を促すのかと感心します。出典：グーグルマップ
弥生のかんたん会社設立
対応：株式会社・合同会社
上記画像は株式会社設立にかかる費用となります。
弥生のかんたん会社設立では電子定款を使用するので定款作成手数料が無料になります。そのため定款認証料と登録免許税だけで株式会社が設立できます。
マネーフォワードと比べると定款作成手数料5,000が不要なので若干安くなります。
弥生のかんたん会社設立の口コミと評判
Googleマップにおける弥生株式会社の口コミは13件、星の平均は2.6でした。
肝心のやよいかんたん会社設立の口コミは０件でした。
弥生株式会社もマネーフォワードと並び会計ソフトで有名な会社なので、口コミは会計ソフトに関するものばかりでしたが、参考までに掲載します。会社の体質など無関係とも言えない内容も含まれるので読む価値はあると判断しました。
まずは悪い口コミから。
新規今だ変わらず皆さんのおっしゃっているような対応が続いているようで残念な会社です。 シェアがある程度あるので、殿様商売なのでしょうか… 今回はmisocaでやられました。無料期間からの有料への流れが悪質ですね… メールだけで更新の連絡をしているようで、了承もしていないのに更新を確定させて引き落としで高額な利用料をとられました。 無料からの有料化って厳格化されたのではなかったかな… 誠意ある対応が見られるのかと思いましたが、担当者もその上長も悪人かなと思うほど残念な対応でした。 前の方もおっしゃっていましたが、得た利用料については、どのような状況でも返金しないという小銭を欲しがる企業なのでしょう。出典：グーグルマップ
電話で使い方を聞こうとしても顧客番号がないと繋がりません。顧客番号が取れない問い合わせはどうやったら対応してくれるの？メールも同様、発信すらできません。怒りのぶつけどこがなく、ここにかきました。返品したいです。出典：グーグルマップ
続いて良い口コミがこちら。
1 年前
とても丁寧な対応で大満足です。 ソフトとしても業務効率をあげるために欠かすことが出来ないソフトとなっています！ 経営を始める方全員にオススメしているソフトです。 これからも使わせて頂きたいと感じております。
出典：グーグルマップ
LegalScript
対応：設立登記その他、株式会社のみ対応。本店移転登記のみ株式会社・有限会社・合同会社に対応
LigalScriptも電子定款を使用するので印紙代は0円ですが定款作成手数料も０年なので、弥生のかんたん会社設立と同じで定款認証料と登録免許税以外に費用は発生しません。
上図では定款認証手数料が52,000円になっていますが、資本金が100万以上300万未満の場合この価格になります。なお、2,000円の端数は謄本取得費用に該当します。
LegalScriptの口コミと評判
LegalScriptに関する具体的な口コミはGoogleマップでは2件しかみつかりませんでした。
内容のある口コミ１件しか見当たらず、もうちょっと情報が欲しいところです。
わざわざ書士さんに頼まなくていい！！出典：グーグルマップ
ラクリア会社設立
対応：株式会社
上記画像は株式会社設立にかかる費用となります。
ラクリア会社設立も電子定款を使用するため電子定款作成料が5,000円発生しますが、その他は他社サービス同様一切費用がかかりません。
ラクリア会社設立の口コミと評判
Googleマップではラクリア会社(株式会社リアリゼイション)の口コミはみつかりませんでした。また、Twitterでは株式会社リアリゼイションが新規で同サービスの提供を開始したことを宣伝するツイートは見られましたが、利用者の感想などはみつかりませんでした。
【会社設立】最短５分！圧倒的なスピード感で会社設立資料作成、オンライン会社設立サービス「ラクリア会社設立」… https://t.co/iurbqrEH17 pic.twitter.com/XymcZbZVjV
PR TIMESスタートアップ (@PRTIMES_STUP) June 8, 2022
free会社設立
対応：株式会社・合同会社
上記画像は株式会社設立にかかる費用となります。
free会社設立もマネーフォワード クラウド会社設立と同じで電子定款の作成手数料が5,000円かかる点が共通していますが、その他の料金面では全く同じであることがよく分かります。
free会社設立の口コミと評判
Googleマップにおけるfree会社の口コミは53件、星の平均は3.2でした。
肝心のfree会社設立に関する口コミは０件でした。
ただし、free株式会社もマネーフォワードや弥生と並び会計ソフトのシェアは大きいので、会計ソフトに関する口コミを参考までに掲載します。
アフターフォローに関する内容や会社の体質など、口コミから見えてくることもある内容の濃い情報が多く見当たりましたが、一部だけ引用します。
まずは悪い口コミから。
簡単だけどちゃんとできます風に説明してるけど、使ってみると零細小規模企業レベルでも経理にも税務にも実用に耐えない。別途まっとうなソフトを結局二重で使うはめになった。 ここ信じて税務申告して、不備あったとき税務署は配慮してくれるんだろうか？出典：グーグルマップ
・課金していても電話のサポートが全然つながらない ・つながったと思ったら、その時に受けたアドバイス（税務処理の区分）が間違っていた。後日、税理士に指摘されました。 ・電話サポートはつながらないのに、セールスだけは平日夕方の忙しい時間帯に電話かかってくる。そもそも業務効率化サービスを提供しているくせに、最も非効率かつ失礼なテレアポってどういうセンスしているんだろう？出典：グーグルマップ
・創業融資freeeの「専門家による創業計画書の対面レビュー」にて提携している税理士法人の対応は最悪でした ・そもそも対面ではなく電話のみ ・約束した時間より20分遅れて電話が来たが、全く悪びれる所がない ・電話での簡単な応対のみで「あとは全て別料金で」という応対 ・このあたりをfreeeにクレームを入れようと思ったが、問い合わせフォームの必須記入欄が多すぎて、問い合わせを断念させる仕組みにしている出典：グーグルマップ
続いて良い口コミがこちら。
すごくスムーズに数字管理できた 弥生から切り替えたんだけど良かった 税理士の人も使い方詳しくて お互いの仕事の効率化できた出典：グーグルマップ
まとめ
会社設立に必要な手続きの概要と関連書類の作成方法やオンラインで手続きができるサービスの紹介をしましたが、最後に紹介した３社の悪い口コミ(会計ソフトに関するもの)の比率がかなり多いのは印象的でした。
これだけ悪評があるのにシェアがなくならないのはそれだけ市場にニーズがあることを意味します。ところが、小規模な起業家が増加傾向にある昨今の日本では、わざわざ高額な顧問料を払って税理士を雇ったり事務所と契約するまで賄えない企業が多いのです。
そのため、オンラインサービスを利用して安く済ませる選択をするのは当然のことで、そうなると市場にある商品の中から選ぶ以外に方法がなく、結局売り手市場になってしまうのです。この場合は典型的な悪い意味での売り手市場だと言えます。
ところで、会計ソフトに関する口コミは各社あまり良くないと言えますが、会社設立の手続きとなると話は変わります。なぜなら、会社の設立は自分でやっても他人に任せても成功する理由と失敗する理由は変わらないので、時間と気力が許す限り自分でやったほうがコスパが良いのです。
会計ソフトを販売する会社の多くは会計ソフトを購入してもらうための入口として、無料で会社設立のオンラインサービスの利用を進めています。
会社設立は0円もしくは電子定款の作成手数料だけに留めておいて、後から気に入ってもらえたユーザーが会計ソフトを利用してくれることを期待しています。
つまり、会社設立のオンラインサービスは利用できるなら利用したほうが得するに決まっているのです。その後どうするかは各人の自由です。
最後に
近年、個人起業家がスタートアップのコストを抑えるためにオフィスを構えずバーチャルオフィスを利用した住所シェアリングで起業するケースが増えています。
この記事は1人で小規模な事業を起ちあげて会社の法人化を考えている人のために書いたものですが、起業する際の住所を自宅ではなくバーチャルオフィスの住所を利用する方法も検討してみることをオススメします。
バーチャルオフィスは以前は月額１万円くらいが相場でしたが、昨今の激しい価格競争の影響で登記利用が可能なバーチャルオフィスでも月額1,000円～3,000円で利用できる業者が続出しています。
バーチャルオフィス選びのポイントは、①利用したい住所、②サービスの内容、③月額料金、④知名度・評判、この４つがメインになりますが、関連記事会社設立代行【無料あり】を依頼できるバーチャルオフィスおすすめ９選もしくは、【業務提携・紹介制度】銀行の法人口座の開設に有利なバーチャルオフィス９選を参考にされると、登記利用することを前提で安く利用できるバーチャルオフィスが見つかるはずです。
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