格安バーチャルオフィス

東京都インキュベーション施設認定のコンサルメディアをオススメできない理由

コンサルメディア 格安バーチャルオフィス

全国のバーチャルオフィスの情報をまとめる過程で、現座の住所を月額5,000円でレンタルできるというバーチャルオフィスを発見しました。

をconsul media(コンサルメディア)という会社で、東京都認定インキュベーション施設に登録されている会社です。

東京都のインキュベーション施設に認定された施設を利用して起業すると、行政から創業支援助成金が交付される制度に申請する要件を満たすことができるので、指定施設を利用するメリットは大きいです。

バーチャルオフィス業界では銀座アントレサロンが積極的に制度を活用して、利用者が制度の恩恵を享受できるようサポートしていますが、はたしてコンサルメディアも同じような取り組みを推進しているのでしょうか。

結論から言いますと、筆者は東京都創業NETの指定施設の一覧にあるリンクからコンサルメディアの公式サイトを訪問しましたが、少しサイトを見まわしただけで異様な感覚に襲われました。

コンサルメディアの運営会社

会社名:株式会社 リンケージ
住所:〒104-0061 東京都中央区銀座7-17-2 アーク銀座ビルディング6F
連絡先:03-4570-7858
FAX:03-6745-1553
mail:info@linkage-pub.co.jp
代表取締役:岩村 信寿

出典:コンサルメディア公式サイト:お問い合わせ/プライバシーポリシー

コンサルメディアの公式サイトは運営者情報がわからないようになっています。

上記の『株式会社リンケージ』という運営会社の情報は、お問い合わせフォームにある「お問い合わせ」をクリックして質問メールの送信フォームを作成する段階まで進まないと読むことができません。

つまり、入会の申し込みをするか、なにか質問事項が無い限り絶対に人の目に触れることはありません。

私のブログでさえ全然面白くないプロフィール欄くらい設置しているのに、運営者情報、企業情報のようなものは分かり易い場所に一切設置されておらず、トップページに03番号の連絡先があるのと申し込みフォームが設置されているだけです。

そもそも、この時点でひとつの疑問にぶつかりました。

なぜ運営者情報も設けていないような運営主体が東京都インキュベーション施設に認定されることができたのか?

のっけから論理破綻するような展開となり、これ以上コンサルメディアのバーチャルオフィスの内容を整理するのはやめようかと思いましたが、せっかくなので料金プランくらいは紹介することにしました。

コンサルメディアのバーチャルオフィスの料金プラン

コンサルメディアは銀座のコワーキングスペースの運営を本業としているようで、バーチャルオフィスはおまけというか、流行りで追加したサービスのようです。

銀座の一等地をコワーキングスペースだけで持て余すのも勿体ないと思ったのでしょうか。

バーチャルオフィスの料金プランはひとつだけで、料金プランのなかのCプランがそれに該当します。

Cプランの内容

入会金20,000円
月額5,000円
住所利用
法人登記別料金
郵便物の転送?
電話の転送?

Cプランは他社でよく見られる郵送物が送られてこない前提で利用するサービスで、一切の郵便物を受け取ってもらえません。

DMMバーチャルオフィスやレゾナンスででは、住所利用と法人登記できる住所を1,650円で提供していますが、コンサルメディアの場合は月額5,000円払っても登記できません。

この時点で、よほどのメリットがない限りコンサルメディアを利用する理由はないことに気付きますが、まだまだサプライズなことが続きます。

各種オプション料金

法人登記利用月額3,000円
03番号のスマホサービスアカウント料:月額2,800円
番号利用料:月額700円
ユニバーサル料:月額2円
通話明細発行料:1,000円
郵便物のメール通知月額3,000円
郵便宅配受取
郵便物の週1転送
社名掲載月額3,000円

バーチャルオフィスを利用するうえで、住所貸し以外で必要になるオプションの料金はざっとこんな感じですが、DMMスマホオフィスレゾナンスナレッジソサエティGMOオフィスサポートのサービスプランを見たことがある人で、これを妥当な料金だと思える人がいるでしょうか?

試しに基本料金にオプションを全部付け足すと、185,02円になります。

これは東京23区のバーチャルオフィスの相場をはるかに上回る料金で、電話代行サービスなどフルセットで利用した場合の料金に匹敵します。

もはや、これ以上コンサルメディアのバーチャルオフィスを検証する必要はないでしょう。

口コミなしで突然まとめ

たしかに銀座の一等地は地下が半端なく高いので、オフィスをレンタルしているコンサルメディアの負担も大きい事でしょう。

しかし、公式サイトの目立つ場所に責任の所在を明確にする肝心な情報が電話番号以外一切記載されておらず、会社情報、利用規約、特定商取引法に基づく表記、プライバシーポリシー、これらがどうしても見つかりません。

「創業支援」をクリックした先にある各種支援のリンク先は全てリンク切れ状態。

こんな会社というか、会社かどうかもわからない存在をどうやって信用したらいいのか分かりません。

唯一言えることは、コンサルメディアは東京都から正式にインキュベーション施設に認定されており、東京都産業労働局が運営する東京都創業NETの公式サイトで紹介されているという事実です。

どうも東京都から審査を委託された審査機関は、審査の基準が適当なのかもしれません。

常識的に考えて、責任の所在が明確でないサイト運営者をインキュベーション施設に認定したり、その施設の関係者をインキュベーションマネージャーに認定したりしないはずです。

ところがなんと、コンサルメディアの運営会社の名前は、隠された場所に設置されてあるプライバシーポリシーに会社名が記載されており、グーグル検索すると本丸に辿り着くことができたのでした。

冒頭の運営会社の代表者名も、コンサルメディアには一切記載されていませんが、運営会社の公式サイト(株式会社リンケージ)にある会社情報で確認できたので、その情報を引用させて頂きました。

また、株式会社リンケージの公式サイトのグローバルメニューにある「シェアオフィス」をクリックすると、コンサルメディアの公式サイトと繋がっていることが確認できました。

結論から言うと、株式会社リンケージは各種士業が集まって認定支援機関の研究をして、いかにすれば行政の認定を受けやすくなるかを研究・実践・助言することを生業としている会社で、コンサルメディアはその器というわけです。

別に法的には問題ありませんが、コンサルメディアの公式サイトがあまりにもお粗末なので、全然オススメできないというのが私の意見です。

ハッキリ言います。

やめた方がいいです。

コンサルメディアよりも信頼性の高いバーチャルオフィスはたくさんあります。興味のある方は、全国の激安・格安バーチャルオフィス17選!登記の可否やメリット・デメリットを比較を参考にされると良いでしょう。

全国格安バーチャルオフィス比較17選!登記の可否とメリット・デメリット

格安だけど登記利用できないバーチャルオフィス。
格安なうえに登記利用できるバーチャルオフィス。
都内の一等地・人気エリアだけを厳選したバーチャルオフィス。
全国の主要都市を網羅したバーチャルオフィス。
メリットがあれば必ずデメリットもあるのがバーチャルオフィス選びの悩みの種。
この記事では全国のバーチャルオフィスから格安で有名な業者を厳選して、長所・短所を検証した赤裸々な結果を包み隠さず公開します。

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